排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県大和市下鶴間1-1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 大和市役所 大和市長 大木哲 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内138台、うち適用除外区域外138台） | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 18,300 tCO2 | 18,700 tCO2 | 18,000 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 15,500 tCO2 | 15,800 tCO2 | 15,300 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 81.09 tCO2/千人 | 81.95 tCO2/千人 | 78.72 tCO2/千人 |
| 調整後排出係数ベース | 68.69 tCO2/千人 | 69.24 tCO2/千人 | 66.91 tCO2/千人 |
| 原単位の指標の種類 | 行政人口 |
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排出の状況に関する説明
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平成21年度のエネルギー使用量集計システムの公園施設及び市営住宅のデータの一部に欠損があったため、基準排出量及び最終年度における排出量について是正を行った。（施設：公園施設、慈緑庵、市営つきみ野住宅、市営やよい住宅、市営渋谷住宅、市営鶴間台住宅、市営緑野住宅の昼間電力 883千kWh） 【是正前（前回報告値）】 【是正後】 ---------------------------------------------------------------- 基準年度の排出量 （実）18,000 → （実）18,300 （Ｈ21） （調）15,200 → （調）15,500 原単位 （実）79.76 → （実）81.09 （調）67.36 → （調）68.69 最終年度の排出量 （実）17,700 → （実）18,000 （Ｈ24） （調）15,000 → （調）15,300 原単位 （実）77.41 → （実）78.72 （調）65.60 → （調）66.91 削減率 （実）2.94％ → （実）2.92％ （調）2.61％ → （調）2.59％ ---------------------------------------------------------------- 是正後の原単位については、平成21年度は81.09、平成22年度は81.95となり、1.06％の増加となった。各施設で、高効率照明の導入や空調設備の更新等の省エネ対策を実施したが、猛暑の影響により、特に患者の負担を増やすことのできない病院の空調に関する電気及び都市ガスの使用量が増加したためである。 【東日本大震災による電力不足への対応】 http://www.city.yamato.lg.jp/web/kanzai/setsuden.html（大和市の節電対策について） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 586 tCO2 | 572 tCO2 | 549 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 66.95 tCO2/十万km | 62.88 tCO2/十万km | 65.92 tCO2/十万km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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排出の状況に関する説明
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自動車の走行距離は、約3.9％増加したが、低公害車の利用促進やエコドライブ講習会（環境セミナー）等によるエコドライブの推進により、排出量は約2.4％減少した。また、走行距離十万km当たりの排出量原単位も約6.1％改善した。 今後も「庁用車両の運行管理に関する基本的方針」に基づき、車両の更新整備を推進する。車両台数の適正化により減車を推進すると共に、更新に当たっては、環境負荷が少なくかつ燃費の良い車両の導入を推進することにより、計画の目標は達成できる見込みである。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 138 台 | 0 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 1.45 ％ | 0.00 ％ |