排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区大崎1-6-3 日精ビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本精工株式会社 取締役代表執行役社長 大塚紀男 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；はん用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 62,800 tCO2 | 57,400 tCO2 | 58,800 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 54,100 tCO2 | 49,400 tCO2 | 50,700 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1.72 tCO2/百万円 | 1.77 tCO2/百万円 | 1.72 tCO2/百万円 |
| 調整後排出係数ベース | 1.48 tCO2/百万円 | 1.52 tCO2/百万円 | 1.48 tCO2/百万円 |
| 原単位の指標の種類 | 生産金額 |
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排出の状況に関する説明
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弊社では1990年代から省エネ対策をスタートし、省エネ法で要求されている年1％のエネルギー効率化を本社主導のもと進めてきている。2010年度もポンプ類のインバーター化や高効率変圧器への更新、熱処理設備の断熱強化等の実施により総排出量は目標排出量を下回る結果となったが、一時の世界的な不況から立ち直りの兆しは見えているものの生産金額は15％以上減少しているため、営業所・研究開発を含む非生産部門のエネルギー比率が高まるため、原単位効率が悪化している。 今後各事業所のエネルギー削減案件と生産効率向上施策により基準年平均まで効率を回復させる予定である。 実施予定の諸施策としては以下内容を実施するものとし ①エネルギーの使用の合理化に関する法律の工場判断基準に則り各種エネルギー使用設備の運転及び保守点検を行い最適稼動に勤めエネルギーを節減する。（全事業所） ②設備投資の代表例を上げると、コンプレッサー対策としてエアー配管のループ化による圧力の均一化、供給圧力の低下を行いコンプレッサーエアー発生効率を向上させるなど案件を実施するものとする。（藤沢工場） 震災に伴う電力不足の対応として、東京電力管内での使用最大電力15％削減を目指し各事業所での節電の実施、代替電力の活用、勤務シフトの変更等実施いたします。 詳細は以下ｈｐを御参照願います。 http://www.jp.nsk.com/company/presslounge/news/2011/press110627.html |