届出者住所 | 相模原市中央区南橋本4-3-36 | |
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届出者氏名 | カプスゲル・ジャパン株式会社 代表取締役社長 ロバート・ホワイトロー | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 8,630 tCO2 | 8,120 tCO2 | 8,370 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 8,340 tCO2 | 7,820 tCO2 | 8,140 tCO2 |
平成22年度は基準年度に対し6%の削減となっている。ただし、このうち約1%分は平成23年3月度の東日本大震災、それに伴う計画停電による操業停止の影響であり、2010年度の省エネによる効果は約5%程度と予想される。 −平成22年度の主要な省エネ案件については以下の通りである。 ・冷凍機台数制御システム導入による無駄な冷凍機運転の廃止。 ・湿式除湿機の設定温度上昇による冷水の削減。 ・反射板式照明機器の導入。 −平成23年度以降は、震災に伴う節電要求もありさらに省エネを推進すべく以下を計画している。 ・冷水、蒸気、エアー圧力等の設定値の見直し。 ・冷水ポンプのメカニカルシール化による摩擦損失、漏水の削減および実質のクローズ化による冷凍負荷の削減。 ・従業員の意識向上による照明、空調機の無駄の排除。 上記により最終年度(平成24年)には当初目標の2倍の6%削減を目指す。 |