排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町1-6-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 財団法人電力中央研究所 理事長 各務正博 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6,770 tCO2 | 6,500 tCO2 | 8,740 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 5,530 tCO2 | 5,270 tCO2 | 7,100 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 31.78 tCO2/研究者数 | 29.95 tCO2/研究者数 | 23.18 tCO2/研究者数 |
| 調整後排出係数ベース | 25.96 tCO2/研究者数 | 24.29 tCO2/研究者数 | 18.83 tCO2/研究者数 |
| 原単位の指標の種類 | 研究者数 |
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排出の状況に関する説明
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○ 当初は基準年度である平成21年度と同程度の排出量を想定していたが、石炭燃焼関連試験設備の老朽化により石炭の消費量が予想を下回ったこと、また今年3月期の電力使用量が3.11東北関東大震災の影響で前年度同月比53％程度にとどまったことにより、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は約4％減となった。 ○ 計画年度中に予定している新規大型研究設備の設置は若干の修正があるものの、ほぼ予定通り実施され排出量は増加すると思われるが、就業者も横須賀地区発展・整備計画が当初予定通り進捗すれば増員となることから、排出量原単位で目標を達成できる見込みである。 ○ 日本経団連からの協力要請を踏まえ、7月〜9月の平日9時〜20時における最大電力を昨年比25％削減を目標に節電します。 （http://criepi.denken.or.jp/intro/info/taisaku.pdf） |