○ 弊社では、省エネ法に基づき判断基準の管理標準を定める事によりエネルギーの使用に関する措置を講じ、工場設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進め、省エネ法で要求されている年1%のエネルギーの使用に係る原単位改善を図っているが、平成22年度に於いて自動車関連の景気低迷等、主力製品のゴムコンパウンド、及び樹脂コンパウンドの大幅な減産により基準排出量は、13.5%削減するも原単位の指標に売上高を用いている為、排出量原単位は、7.7%悪化している。
平成23年度の経団連の「統一経済指標」では、平成22年度を基準に実質成長率99.1%(内閣府の公表が遅れている為の代替値)としており、弊社に於ける生産の動向も昨年実績並みと見込み基準排出量を大幅に削減する。
○夏期電力需給対策
電気事業者(東京電力)と500kW以上の需給契約を締結している為、平成23年7月1日〜9月22日(平日)の期間、9時〜20時迄の時間帯で昨年度の使用最大電力に対して85%を乗じた値を使用電力の上限とする。
○主要設備の昼間の稼働台数(3台→2台)を削減し、夜間は通常台数(3台)にて稼動。
○緊急時電力調整
平成23年6月1日〜平成24年3月31日の期間、緊急的に電力が不足した場合、電気事業者(東京電力)からの依頼により、400kWの電力調整を10回行なう。
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