排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 愛知県稲沢市天池五反田町1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ユニー株式会社 代表取締役 前村哲路 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；各種商品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 16,800 tCO2 | 16,600 tCO2 | 16,632 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 13,700 tCO2 | 13,600 tCO2 | 13,536 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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県内11事業所（横浜市内9事業所）温室効果ガス排出量 横浜市への報告は基準21年度に対し22年度実績0.5％削減の14,131t-CO2（実排出量）、横浜市以外の2事業所についても基準年度を下回る結果となった。 横浜市以外の2事業所、座間店・大雄山店合算で温室効果ガス排出量の割合 電気99.2％・ＬＰＧ0.8％、電気の使用量傾向として、外気温の高かった夏の3ヶ月に使用量で基準年の21年度比で103〜106％となったが、22年度合計では基準年度を下回り併せて温室効果ガス排出量も前年を下回る16,600tCO2となった。 東日本大震災による電気事業法第27条電気使用制限について東京電力及び東北電力管内の店舗において15％の節電を実施していく。 東京電力管内 神奈川県内の店舗において ○照明設備関連について 基本照明の約30％・間接照明の一部消灯。 ○冷蔵冷凍設備関連について 飲料冷蔵ケース一部停止・冷凍冷蔵ケースの照明一部消灯。 ○空調設備関連について 室内温度28℃設定。 ○その他 エレベーター、エスカレーターの一部停止。 等を実施していく。 東日本大震災に伴う弊社の節電対策は（神奈川県他）次のＵＲＬでご覧になれます。 http://www.uny.co.jp |