排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区築地5-3-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社朝日新聞社 代表取締役社長 秋山耿太郎 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；映像・音声・文字情報制作業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,220 tCO2 | 3,670 tCO2 | 4,212 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 3,480 tCO2 | 2,940 tCO2 | 3,473 tCO2 |
排出の状況に関する説明
|
○ 2010年度は目標を大きく上回る排出量削減ができたように見えるが、最大の要因は、2011年3月の東日本大震災、福島第一原発事故による電力事情の悪化で、使用電力量が減ったことである。2011年度以降も「節電」は社会の要請となろうから、省エネの成果は上がるだろう。だが、それが、排出量削減に直結するかどうかは、国のエネルギー政策、あるいは電力の排出係数の動向次第でまだ判断ができないでいるところ。 ○節電対策 朝日新聞東京本社と系列の印刷工場は電力の大口需要家にあたる。神奈川県下では、川崎工場と座間工場が対象。ピーク時カット15％が求められている。朝日新聞東京本社としての主な対策は以下の通り。 ・照明の間引き（約半分に）、空調の風量を20％抑制、エレベーターの利用抑制 ・クールビズの前倒し（5月16日から）、延長（10月末まで）、室温は原則28度に ・給湯器、冷水器の一部停止、便座ヒーター全停止、冷蔵庫の使用抑制 ・大規模動力機（冷凍機、輪転機）の運転調整 ・一部事務職場に「ノー残業デー」を導入 ・電力使用状況の社内広報−前日の時間別電力使用状況グラフを社内ポータルに反映 |
【参考】すべての工場等（全社）の排出状況
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 78,500 tCO2 | 70,194 tCO2 | 77,700 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 67,000 tCO2 | 62,156 tCO2 | 66,300 tCO2 |