届出者住所 | 神奈川県藤沢市遠藤2002-1 | |
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届出者氏名 | 東京ラヂエーター製造株式会社 取締役社長 林隆司 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 10,800 tCO2 | 12,700 tCO2 | 10,500 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 9,110 tCO2 | 10,800 tCO2 | 8,910 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 5.89 tCO2/千台 | 5.17 tCO2/千台 | 5.72 tCO2/千台 |
調整後排出係数ベース | 4.96 tCO2/千台 | 4.4 tCO2/千台 | 4.86 tCO2/千台 |
原単位の指標の種類 | 換算補正生産台数 |
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○ 弊社では、平成17年度に「CO2発生量の削減計画」を作成し、5年間(平成22年度)でCO2排出原単位を7.0%削減するという目標を設定し取り組んでいる。 こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成22年度〜24年度の3年間)において、排出量原単位を毎年1%削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 ○ この目標を達成するため、今回の省エネ法改正、神奈川県地球温暖化対策推進条例の施行に合わせて、「エネルギー管理規定」を改定し、エネルギー管理体制の強化と全員参加の省エネ活動によるエネルギーマネジメント活動の実践を行っていく。 ○ エネルギー原単位を削減するため、モデルラインを設定し、エネルギーの使われ方を徹底的に調査解析し、理論値をベースとしたあらゆる削減アイテムを検討、エネルギー使用の極限を追及する。さらに、この最小のエネルギー原単位を基準化し、維持向上を管理する仕組みを構築する。 |