届出者住所 | 千葉市美浜区中瀬1-5-1 | |
---|---|---|
届出者氏名 | イオンリテール株式会社 代表取締役社長 村井正平 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;各種商品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
---|
基準年度 | 平成 21 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 50,800 tCO2 | 45,700 tCO2 | 51,994 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 43,000 tCO2 | 39,000 tCO2 | 43,912 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 0.382 tCO2/千u×営業日数 | 0.227 tCO2/千u×営業日数 | 0.357 tCO2/千u×営業日数 |
調整後排出係数ベース | 0.326 tCO2/千u×営業日数 | 0.194 tCO2/千u×営業日数 | 0.304 tCO2/千u×営業日数 |
原単位の指標の種類 | 延べ床面積×営業日数 |
---|
弊社では、2000年のISO14001認証取得以降、いち早く省エネ対策に取り組み、設備の運転状況の効率化や計画的な省エネ設備の導入を進め、既存店では、毎年前年対比1%以上の電気使用量の削減を目標として取り組んできている。又、2008年には、2012年度の二酸化炭素排出総量を2006年度対比185万t-CO2削減するという数値目標と具体的な取り組み方法を示したイオン温暖化防止宣言を発表した。計画期間である平成22年度〜24年度はまさに弊社のイオン温暖化防止宣言の目標期間でもあることから、既存店では、実排出量ベースで基準年度から毎年1%削減の目標設定を行う。しかしながら、事業形態が商業施設であるため新店による店舗の増加が予測され、総排出量は基準年度を超過することから、最終的に、省エネ法の定期報告書同様、総排出量ではなく、原単位(延べ床面積×営業日数)での目標とし、既存店では、毎年1%削減することを目標にするとともに、新店ではエコストア化によるエネルギー使用量の削減に取り組む。 この目標を達成するために、次のような対策に取り組んでいく予定である。 @保有設備の運転効率の見直し 弊社のエネルギー使用量は、空調・冷凍冷蔵ケース・照明で大部分を占めるため、弊社が所有している各設備の運用状況を定めた「省エネチェックリスト」により、最適運転を行い、エネルギー使用量の削減を図る。 A新店のエコストア化(平成23年度:(仮称)イオン大和ショッピングセンター) 新店建設時は、太陽光発電設備・壁面緑化・空調の高効率設備等の導入を行う。 B高効率な機器の導入検討 使用量の実態に合わせ、空調制御システムや高効率な照明器具を計画的に導入していく。 |