届出者住所 | 神奈川県平塚市東八幡5-1-8 | |
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届出者氏名 | 株式会社古河テクノマテリアル 代表取締役社長 中村信之 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;非鉄金属製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 2,830 tCO2 | 2,810 tCO2 | 2,740 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 2,370 tCO2 | 2,360 tCO2 | 2,300 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 3.37 tCO2/t | 3.36 tCO2/t | 3.03 tCO2/t |
調整後排出係数ベース | 2.83 tCO2/t | 2.83 tCO2/t | 2.55 tCO2/t |
原単位の指標の種類 | 生産量 |
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○ 平成22年8月にエネルギー監視システムを導入し顕在化をする事で照明の間引き、ポンプのインバータ化、生産設備の立上時間の見直し等を実施した。 ○ 製品の生産量は前年に比べて回復基調にあり、約10%増加している。 ただ基準年度平成19年度〜21年度に比べては、ほぼ同じ生産量であり結果が出ていない。 ○ 平成23年に省エネチームの活動方針を見直し、エネルギー使用量の大きな設備から具体的な省エネを実施、そしてまだ見えていない部分のエネルギー使用量に監視装置を増設し省エネ活動を進める。 |