届出者住所 | 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 | |
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届出者氏名 | 株式会社DNPアイ・エム・エス 代表取締役 永井一民 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;化学工業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 23,500 tCO2 | 12,700 tCO2 | 23,000 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 21,100 tCO2 | 11,000 tCO2 | 20,600 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 161 tCO2/億円 | 181 tCO2/億円 | 158 tCO2/億円 |
調整後排出係数ベース | 145 tCO2/億円 | 157 tCO2/億円 | 142 tCO2/億円 |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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昨今の地球規模での経済情勢の低迷と円高は、輸出比率の高い弊社の写真用感光材料製造事業にも多大な影響を与えており、年々、生産量が減少傾向にある。それに伴い二酸化炭素排出量も当初の予定より、大幅に減少している。排出量減単位については、生産量減少の影響が大きく、原単位は悪化したが、下記の施策の実施と継続により排出量減単位についても最終目標を達成していきたい。 【体制】 ・環境マネジメントシステムに組み込んでの省エネ活動の継続。 ・省エネ推進委員会設置による省エネ活動の継続。(委員長:製造部長、事務局:エネルギー管理士) ・環境委員会を毎月開催し、省エネ活動の進捗状況確認と活動施策の修正等。 【平成22年度実施内容】 @間接職場 ・各課での省エネ施策の設定と確実な遂行。(不在時の消灯の徹底、不使用機器の電源オフ、空調温度設定の見直しと順守、他) ・省エネ委員会スタッフの定期的な巡視による各課実施状況のチェック。 A工程 ・ユーティリティ供給設備の最適運転。 ・工程空日での機器完全停止。 ・蒸気モレ等の撲滅。 ・LED照明の導入。 |