排出状況報告書

事業者の名称等

計画期間等

排出の状況等《工場等に関するもの》

排出の状況等《自動車に関するもの》

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区丸の内2-7-1
届出者氏名 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　　代表取締役　永易克典
主たる業種 金融業,保険業　　|　　中分類；銀行業
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内104台、うち適用除外区域外33台）

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計画期間等

平成 22 年度～平成 24 年度
報告対象年度 平成 22 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 6,640 tCO2 6,900 tCO2 6,440 tCO2
調整後排出係数ベース 5,300 tCO2 5,550 tCO2 5,140 tCO2

排出の状況に関する説明

【削減計画の策定と実行については、全県ベースで対応中】
○　22年度においては、下記の施策を実施した。
・有人拠点統合・ＡＴＭ店舗シフトによる効率化の結果、基準年度対比で有人5拠点を統合、無人拠点も△3となった。
・各拠点での空調機器、照明機器、ＡＴＭなどの設備更新を進めた。
・省エネ活動に褒章付きのキャンペーンの実施。行員の省エネ意識が向上した。
○　しかし、下記要因などにより、ＣＯ2排出量は増加した。
・猛暑により各拠点での夏季の冷房使用が増加した。
・障がい者雇用の拡大を目的とした事務処理用拠点として、相模原第2ビルを新設し、稼動を開始した。
○　23年度に入り、東京電力管内の節電対応策として夏季節電活動を展開中。最大電力15％削減を目標に、県内各支店にて照明照度▲60％、空調の28℃運用徹底、あざみの研修所の一時休止などを実施しており、大幅なＣＯ2の圧縮が実現できる見込み。
○　なお、当行の節電対策については、次のＵＲＬで閲覧可能です。
　http://www.bk.mufg.jp/emg_info/test/index_popup_main.html

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
100 tCO2 82 tCO2 97 tCO2

排出の状況に関する説明

　23年3月末における県内自動車使用台数は104台（前年比▲11）。うち横浜市57（▲4）、川崎市17（▲3）、その他37（▲4）であり、数値把握及び削減計画は全県ベースで行う。
（当初計画）
　営業用車両についてのＣＯ2削減目標は、エネルギー起源ＣＯ2と同様に、年率で基準年度対比△1％と設定。具体策としては下記の通りとしている。
①エコドライブの推進
　全社で「エコ安全ドライブコンテスト」に参加し、エコドライブの浸透を図っている。
②日々の始業点検の実施、定期点検の完全実施、日常点検・整備に関する教育・訓練の実施
　各拠点に安全運転管理者を配置。適切な車両管理を推進するよう指示を行っている。
③車両台数の適正化
　電動自転車の活用、公共交通機関の使用を促進し、リース車両の契約台数を削減する。
④電気自動車の導入
　軽自動車の代替であるが、県内で2台の電気自動車を導入済み。
（実施状況）
①各拠点での車両使用状況を見直しを実施。電動自転車の活用、公共交通機関の使用を促進した結果、県内リース車両の契約台数は11台減少。総走行距離も大幅に減少。
②定期的な車両入替の結果、平均燃費が14キロから16キロに改善。
③各拠点に1名のエコドライブ推進担当者設置をルール化。体制整備を実施した。
　結果として、自動車からのＣＯ2排出は、当初計画を大幅に上回る削減となった。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 104 台 0 台 0 台 3 台 0 台
割合 0.00 ％ 0.00 ％ 2.88 ％ 0.00 ％

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