届出者住所 | 東京都千代田区大手町2-3-1 | |
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届出者氏名 | 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 三浦惺 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;通信業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 45,900 tCO2 | 43,600 tCO2 | 43,600 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 45,900 tCO2 | 43,600 tCO2 | 43,600 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.126 tCO2/m3 | 0.12 tCO2/m3 | 0.1197 tCO2/m3 |
調整後排出係数ベース | 0.126 tCO2/m3 | 0.12 tCO2/m3 | 0.1197 tCO2/m3 |
原単位の指標の種類 | 空調実施対象体積 |
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○CO2排出状況 1.設備改善 ・設備機器の更新については、計画書に従い進めており、一部は完了した。 事業所別では、厚木においてコージェネレーションシステム1台を停止及び高効率ターボ冷凍機へ更新、受変電設備の更新等設備改善により6.4%削減した。 一方横須賀では、計画書に従いエネルギー管理を実施したものの昨夏の平均2℃高い気温により0.7%の増加となった。 2.運用改善 ・定例会議を開催し、日常のエネルギー管理をPDCAサイクルにより実施している。 ・照明器具の昼休み、不在時の一斉消灯を実施している。 3.まとめ ・省エネ対策の実施によりCO2排出量は事業所全体で基準年比で5%削減した。 ・今後、エネルギー管理の推進、計画書の設備・機器の更新を進めることにより目標を達成できる見通しである。 ○節電対策 ・7月3日〜10月1日の勤務スケジュール変更(水、木を休日 土、日を勤務)により、ピーク電力の削減に寄与する。 ・夏季休業(14日間一斉休業)の設置による電力削減の推進を図る。 ・厚木、横須賀とも15%以上の削減目標を掲げ、具体的な削減項目を挙げて実施する。 ・厚木、横須賀ともコージェネレーション設備があり、節電義務期間において当該設備の運転を行い、ピーク電力の削減に寄与する。 なお、両事業所におけるCO2排出状況、節電対策については個別票を参照されたい。 |