排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区大手町2-3-1
届出者氏名 日本電信電話株式会社  代表取締役社長 三浦惺
主たる業種 情報通信業  |  中分類;通信業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 26 年度
報告対象年度 平成 22 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 45,900 tCO2 43,600 tCO2 43,600 tCO2
調整後排出係数ベース 45,900 tCO2 43,600 tCO2 43,600 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 22 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 0.126 tCO2/m3 0.12 tCO2/m3 0.1197 tCO2/m3
調整後排出係数ベース 0.126 tCO2/m3 0.12 tCO2/m3 0.1197 tCO2/m3
原単位の指標の種類 空調実施対象体積

排出の状況に関する説明

○CO2排出状況
1.設備改善
 ・設備機器の更新については、計画書に従い進めており、一部は完了した。
 事業所別では、厚木においてコージェネレーションシステム1台を停止及び高効率ターボ冷凍機へ更新、受変電設備の更新等設備改善により6.4%削減した。
 一方横須賀では、計画書に従いエネルギー管理を実施したものの昨夏の平均2℃高い気温により0.7%の増加となった。
2.運用改善
 ・定例会議を開催し、日常のエネルギー管理をPDCAサイクルにより実施している。
 ・照明器具の昼休み、不在時の一斉消灯を実施している。
3.まとめ
 ・省エネ対策の実施によりCO2排出量は事業所全体で基準年比で5%削減した。
 ・今後、エネルギー管理の推進、計画書の設備・機器の更新を進めることにより目標を達成できる見通しである。
○節電対策
 ・7月3日〜10月1日の勤務スケジュール変更(水、木を休日 土、日を勤務)により、ピーク電力の削減に寄与する。
 ・夏季休業(14日間一斉休業)の設置による電力削減の推進を図る。
 ・厚木、横須賀とも15%以上の削減目標を掲げ、具体的な削減項目を挙げて実施する。
 ・厚木、横須賀ともコージェネレーション設備があり、節電義務期間において当該設備の運転を行い、ピーク電力の削減に寄与する。
 なお、両事業所におけるCO2排出状況、節電対策については個別票を参照されたい。

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