排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区芝5-7-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長 遠藤信博 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 74,100 tCO2 | 61,000 tCO2 | 70,400 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 64,000 tCO2 | 52,100 tCO2 | 60,800 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 422 tCO2/千㎡ | 347 tCO2/千㎡ | 401 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 364 tCO2/千㎡ | 297 tCO2/千㎡ | 346 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 有効フロア面積 |
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排出の状況に関する説明
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○ 神奈川県下の弊社拠点に於ける計画期間（Ｈ22～26年度）初年度（Ｈ22年度）のＣＯ2排出量は、基準排出量（Ｈ19～21年度平均値）との比較で、13,100tCO2削減（－17.7％）されている。 この要因としては、エネルギー管理指定工場等に該当する大型拠点を対象に、省エネ施策の一環として実施した、蒸気配管への断熱材（省エネジャケット）装着により、放熱ロスの抑制を図った。 また、運用管理面での改善施策として、ベース電力削減活動の積極的な推進等から大きな効果が得られた。 Ｈ23年度以降の状況については、エネルギー使用量の大半を占める相模原事業場に於いてリチウムイオン電池部品製造ラインの増強等により、エネルギー使用量の大幅な増加が見込まれているが、各拠点の従業員に対する意識啓発を強化し、省エネ法の努力目標でる原単位1％削減を進めて行く。 ○節電対策 本年3月に発生した東日本大震災以降、照明器具の間引きや空調機運転スケジュールの見直し等を行い、省エネルギー対策を図っている。 また、節電対策として実施された計画停電（計4回）への対応として、非常用発電機（2,000KW×1台）の運転を実施した。 電力供給不足に伴う今夏の節電対策としては、これまで休止中であった相模原事業場のコージェネレーションシステム（定格出力：1,500KW×2台）を再稼働させるため、点検・整備を実施後、法定検査を受審し、H23年6月下旬から稼動を開始している。 また、ＮＥＣグループでは、電力の供給不足に伴う夏期の節電対策の一環として、本社及び東京電力管内の事業場（神奈川県下は2地区が対象）を4つのグループに分け、7月中旬から9月中旬の間に、輪番集中休日を順次実施している。 ※詳細については、下記ＨＰアドレスにアクセスしていただき、ご確認下さい。 http://www.nec.co.jp./news/info/20110708.html |