排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区芝3-8-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東ソー株式会社 取締役社長 宇田川憲一 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 24 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 22 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,860 tCO2 | 3,630 tCO2 | 3,940 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 3,220 tCO2 | 3,010 tCO2 | 3,270 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 136.1 tCO2/千㎡×千人×千kW | 123.2 tCO2/千㎡×千人×千kW | 131.2 tCO2/千㎡×千人×千kW |
| 調整後排出係数ベース | 113.5 tCO2/千㎡×千人×千kW | 102.1 tCO2/千㎡×千人×千kW | 108.9 tCO2/千㎡×千人×千kW |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積×従業者×稼動機器容量 |
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排出の状況に関する説明
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○ 対前年度比でエネルギー使用量は0.6％増を予測したが5.4％減、（実）ＣＯ2排出量は0.5％増を予測したが6％減の大幅な減少となった。 減少要因は東日本大震災に伴う節電対策の実施、ＮＥＤＯ補助事業工事に伴う一部建屋の空調設備・研究機器の約1ヶ月の停止及び計画書のＣＯ2削減対策（高効率機器の導入、連続運転の見直しなど）の実施である。 ＣＯ2削減対策は予測したエネルギー削減量より約4倍の削減が達成できた。 ○ （実）ＣＯ2排出量原単位も目標値1.7％減に対し、9.5％の大幅な減少となった。 平成22年度の原単位指標数値は予測した2.3％増に対し、3.9％増の「29.47（千㎡×千人×千kW）」で内訳は、以下の通りである。 ①延べ床面積：20,467㎡（対前年度比 94㎡増） ②従業者：298人（対前年度比較 7人増） ③稼動機器容量：4,831kW（対前年度比 47kW増） ○ 平成23年度は東日本大震災に伴う節電対策及び計画書のＣＯ2排出量削減対策の実施から基準年21年度比較で下記の項目で大幅な減少と予想される。 ①エネルギー使用量：8.5％減少（計画書作成時：1.5％増加予測） ②（実）ＣＯ2排出量：8.5％減少（計画書作成時：1.3％増加予測） ③（実）ＣＯ2排出量原単位：13.9％減少（計画書作成時：2.7％減少予測） ○ 東日本大震災に伴う節電対策は以下の通りである。 ①照明設備の間引き・消灯 ②機器の統廃合等の実施 ③機器の夜間・休日運転シフトの実施 ④非常用発電機の運転の実施 ⑤空調設備の対策 ・遮熱フィルムによる室温低下 ・建屋屋根に散水 ・室内温度28℃以上の厳守及び扇風機等の活用 |