届出者住所 | 東京都港区三田2-15-45 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 学校法人慶應義塾 理事長 清家篤 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
---|
基準年度 | 平成 21 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 5,670 tCO2 | 5,360 tCO2 | 5,490 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 4,770 tCO2 | 4,470 tCO2 | 4,620 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 0.07678 tCO2/u | 0.07258 tCO2/u | 0.07434 tCO2/u |
調整後排出係数ベース | 0.06459 tCO2/u | 0.06053 tCO2/u | 0.06256 tCO2/u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
---|
湘南藤沢キャンパスでは、H20年度から更なる省エネ対策強化に取り組み、コージェネレーション設備および空調設備の運転状況の効率化やパッケージ型空調機並びに照明器具の計画的な更新を引き続き進め、省エネ法で要求されている年1%の原単位低減を進めている。 H22年度については、夏の猛暑の影響によりエネルギー使用量が一時的に前年度より増加したものの、秋以降は積極的に省エネ対策を進め震災前の2月末時点における原単位で約2%の削減となった。また、震災後は東京電力の計画停電が実施(7回)された事と、3月は春季休業中であったため大幅な節電対策を行ったことにより、通年では前年比5%を超える原単位削減となった。 震災後の節電対策 ・エレベーターの使用制限 ・自動扉停止 ・照明の間引き ・不要照明消灯の徹底 ・貯湯式電気温水器停止 ・コピー機、プリンターの集約 ・空調機器の間欠運転および一部機器の停止 ・緊急省エネ啓発活動による意識向上など |