排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区丸の内1-6-6
届出者氏名 株式会社日立製作所  代表執行役 執行役社長 中西宏明
主たる業種 製造業  |  中分類;情報通信機械器具製造業、情報サービス業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 24 年度
報告対象年度 平成 22 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出)

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 59,100 tCO2 56,300 tCO2 62,600 tCO2
調整後排出係数ベース 48,300 tCO2 45,800 tCO2 50,900 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 22 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース (以下*に記載)
tCO2/@億円
AkL
BTB/100
(以下**に記載)
tCO2/@億円
AkL
BTB/100
(以下*に記載)
tCO2/@億円
AkL
BTB/100
調整後排出係数ベース (以下*に記載)
tCO2/@億円
AkL
BTB/100
(以下**に記載)
tCO2/@億円
AkL
BTB/100
(以下*に記載)
tCO2/@億円
AkL
BTB/100
原単位の指標の種類 @売上高
AIT機器の使用電力量(原油換算)
B磁気ディスクの記憶容量

排出の状況に関する説明

○*原単位に関する補足説明
 @売上高(億円)、対象工場等:エンタープライズサーバ事業部
 AIT機器の使用電力量(原油換算kL)、対象工場等:ソフトウェア事業部S棟
 B磁気ディスクの記憶容量(TB)、対象工場等:RAIDシステム事業部小田原及び国府津地区
○**基準年度、最終年度及び報告対象年度における排出原単位の推移【(実)/(調)】
┌──────────────┬───────┬───────┬───────┐
│                      │基準年度     │最終年度     │報告年度     │
│                      │H19〜21平均  │H24        │H22        │
├──────────────┼───────┼───────┼───────┤
│エンタープライズサーバ事業部  │23.28/19.34   │23.14/19.20   │28.07/23.32    │
├──────────────┼───────┼───────┼───────┤
│RAIDシステム事業部(小田原) │7.66/6.31     │3.54/2.87     │3.48/2.79     │
├──────────────┼───────┼───────┼───────┤
│ソフトウエア事業部S棟       │3.08/2.45     │2.86/2.27     │2.81/2.25     │
├──────────────┼───────┼───────┼───────┤
│RAIDシステム事業部(国府津) │4.28/3.40     │1.29/1.03     │2.34/1.86     │
└──────────────┴───────┴───────┴───────┘
○削減目標の達成の見込み
 個別票に示す諸施策により、所定の削減目標を達成の見込み。
○東日本大震災による電力不足への対応(節電対策)
 ・休日輪番、夏期休暇分散によるピーク電力抑制。
 ・照明の一部消灯、空調の設定温度変更、エレベーターの一部稼動停止、クールビズ適用期間の拡大等の節電施策を推進。
 ・生産の平準化や効率向上を図り、生産ラインにおける電力使用量の平準化と低減。
 ・電力リアルタイム監視による効率的な電力使用管理を実施。
 ・Ref. http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2011/05/0525a.html

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