届出者住所 | 東京都江東区東陽7-2-18 | |
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届出者氏名 | 株式会社日立物流 代表執行役社長 鈴木登夫 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;運輸に附帯するサービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 4,010 tCO2 | 2,770 tCO2 | 3,930 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,180 tCO2 | 2,200 tCO2 | 3,116 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 28.98 tCO2/千u | 32.55 tCO2/千u | 28.4 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 22.98 tCO2/千u | 25.82 tCO2/千u | 22.52 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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○ 新規倉庫立上げを22年10月におこなったため、当該倉庫の床面積を月割りにして、排出量原単位を引き上げたこと、および猛暑による空気調和機器使用頻度が増加したため、報告年度の排出量原単位が増加した。 ○ 計画書通り自社物件倉庫の照明、空気調和設備の見直しを順次行なっており、計画の達成は出来る見込みである。 「東北地方太平洋沖地震」による省電力(温暖化防止)対策について ○ 当社は経済産業省省令・告示に基づく共同スキームとして、日立グループの共同スキームに参画し、「休日輪番制」「夏期休暇の分散・増設」等を行なうことにより電力抑制に対応します。 ○ 事業所の個別対応は、電力デマンド監視システムを活用した上限超過前のピークカット、照明の間引き、空気調和機器温度設定の変更により対応します。 |