排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都江東区東陽7-2-18
届出者氏名 株式会社日立物流  代表執行役社長 鈴木登夫
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;運輸に附帯するサービス業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 26 年度
報告対象年度 平成 22 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 4,010 tCO2 2,770 tCO2 3,930 tCO2
調整後排出係数ベース 3,180 tCO2 2,200 tCO2 3,116 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 22 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 28.98 tCO2/千u 32.55 tCO2/千u 28.4 tCO2/千u
調整後排出係数ベース 22.98 tCO2/千u 25.82 tCO2/千u 22.52 tCO2/千u
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

○ 新規倉庫立上げを22年10月におこなったため、当該倉庫の床面積を月割りにして、排出量原単位を引き上げたこと、および猛暑による空気調和機器使用頻度が増加したため、報告年度の排出量原単位が増加した。
○ 計画書通り自社物件倉庫の照明、空気調和設備の見直しを順次行なっており、計画の達成は出来る見込みである。
「東北地方太平洋沖地震」による省電力(温暖化防止)対策について
○ 当社は経済産業省省令・告示に基づく共同スキームとして、日立グループの共同スキームに参画し、「休日輪番制」「夏期休暇の分散・増設」等を行なうことにより電力抑制に対応します。
○ 事業所の個別対応は、電力デマンド監視システムを活用した上限超過前のピークカット、照明の間引き、空気調和機器温度設定の変更により対応します。

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