届出者住所 | 相模原市中央区小山1-15-30 | |
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届出者氏名 | 株式会社オハラ 代表取締役社長 齋藤弘和 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;窯業・土石製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 29,600 tCO2 | 35,200 tCO2 | 28,700 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 25,600 tCO2 | 30,500 tCO2 | 24,800 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 3.63 tCO2/t | 3.49 tCO2/t | 3.52 tCO2/t |
調整後排出係数ベース | 3.14 tCO2/t | 3.03 tCO2/t | 3.04 tCO2/t |
原単位の指標の種類 | 生産量 |
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@ 平成22年度における生産量は、21年度に対し2,891t(+40%)の増加となった。 要因とし、主に中国市場向けカメラの需要増加に対する、対応により生産量が増加したため。 A 二酸化炭素排出量は、基準排出量に対し、5,600tCO2(実)増加傾向となった。 生産量の増加により、排出量も増加する結果となった。 B 原単位については、基準年度に対し低下となった。 生産効率の改善を継続しつつ、エネルギー使用について徹底したムダの排除を実施した。 C 全社的省エネルギー活動の実施継続により、全社的に省エネ意識が向上し徹底した節電を展開中である。 D 3月11日に発生した震災における節電対応とし、前年度比-15%を厳守するために生産計画の見直し、空調使用制限、操業時間及び勤務体系の変更、電気炉の昇温電力のピークシフトと実施などの対応に加えて非常用自家発電機を需要が逼迫した場合に備え設置した。 |