排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都品川区大崎1-2-1
届出者氏名 株式会社日立情報システムズ  取締役社長 原巖
主たる業種 情報通信業  |  中分類;情報サービス業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 24 年度
報告対象年度 平成 22 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 22 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 8,000 tCO2 7,860 tCO2 8,410 tCO2
調整後排出係数ベース 6,370 tCO2 6,270 tCO2 6,700 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 22 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 0.244 tCO2/月・台 0.222 tCO2/月・台 0.200 tCO2/月・台
調整後排出係数ベース 0.194 tCO2/月・台 0.177 tCO2/月・台 0.160 tCO2/月・台
原単位の指標の種類 1ヶ月当りのサーバ台数

排出の状況に関する説明

(1)センタアウトソーシング事業の拡大により、サーバ総台数は年8%の増加を見込んでいる。
(2)当社独自のサーバ仮想化技術の適用推進やセンタ設備の省エネ施策の実施により、サーバ1台当りの消費電力を年6%削減する。
 上記により、事業所全体では年2%の消費電力増加で済むよう抑止することを目標とする。
【これまでの取組状況】
 ・環境データセンタ構想による負荷低減推進
 ・EMS推進会議による省エネ推進
 ・設備診断の実施
 ・省エネ型サーバ、高性能空調設備等への更新 等
【太平洋沖地震に伴う節電対策】
 ・クールビスの期間拡大(5月〜10月)
 ・ライトダウンの実施(5月〜)
 ・グリーンカーテンの推進(6月〜)
 ・執務室、ロビー等共用部分の照度調整・抑制(3月〜)
 ・室内設定温度の適正化(3、4月の暖房空調停止、冷房空調温度設定の引上げ)
 ・トイレ暖房便座の電源OFF、ジェットタオル使用禁止(3月〜)
 ・エレベーターの使用抑制(2UP3DOWN階段利用の推進)
 ・センタ内人感センサーによる照明(3月〜)
 ・センタ用空調室外機への日よけ、散水実施(7月予定) 等

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