届出者住所 | 東京都品川区大崎1-2-1 | |
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届出者氏名 | 株式会社日立情報システムズ 取締役社長 原巖 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;情報サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 | |
報告対象年度 | 平成 22 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 22 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 8,000 tCO2 | 7,860 tCO2 | 8,410 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 6,370 tCO2 | 6,270 tCO2 | 6,700 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 22 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.244 tCO2/月・台 | 0.222 tCO2/月・台 | 0.200 tCO2/月・台 |
調整後排出係数ベース | 0.194 tCO2/月・台 | 0.177 tCO2/月・台 | 0.160 tCO2/月・台 |
原単位の指標の種類 | 1ヶ月当りのサーバ台数 |
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(1)センタアウトソーシング事業の拡大により、サーバ総台数は年8%の増加を見込んでいる。 (2)当社独自のサーバ仮想化技術の適用推進やセンタ設備の省エネ施策の実施により、サーバ1台当りの消費電力を年6%削減する。 上記により、事業所全体では年2%の消費電力増加で済むよう抑止することを目標とする。 【これまでの取組状況】 ・環境データセンタ構想による負荷低減推進 ・EMS推進会議による省エネ推進 ・設備診断の実施 ・省エネ型サーバ、高性能空調設備等への更新 等 【太平洋沖地震に伴う節電対策】 ・クールビスの期間拡大(5月〜10月) ・ライトダウンの実施(5月〜) ・グリーンカーテンの推進(6月〜) ・執務室、ロビー等共用部分の照度調整・抑制(3月〜) ・室内設定温度の適正化(3、4月の暖房空調停止、冷房空調温度設定の引上げ) ・トイレ暖房便座の電源OFF、ジェットタオル使用禁止(3月〜) ・エレベーターの使用抑制(2UP3DOWN階段利用の推進) ・センタ内人感センサーによる照明(3月〜) ・センタ用空調室外機への日よけ、散水実施(7月予定) 等 |