事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	東京都千代田区霞が関3-1-1
届出者氏名	財務省　　財務大臣　安住淳
主たる業種	公務（他に分類されるものを除く）　　\|　　中分類；国家公務
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内146台、うち適用除外区域外44台）

　財務省の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量について、平成22年度から24年度迄の総排出量の平均を13年度比で8％削減することを目標とする。
【財務省環境配慮の方針】
（１）基本的な方針
　環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築等のため、環境に配慮した政策に取り組むように努める。
（２）具体的な取組
　○低公害車の導入
　○エネルギー使用量の抑制
　○上水使用量の抑制
　○グリーン調達の推進

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	1,010 tCO2	1,004 tCO2	0.56 ％
調整後排出係数ベース	858 tCO2	853 tCO2	0.56 ％

削減の目標の設定に関する説明

　平成19年11月21日付け「財務省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」において、財務省の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量について、平成22年度から24年度迄の総排出量の平均を13年度比で8％削減することを目標としており、当該目標を達成するためには、21年度比で22年度から24年度迄の各年度において0.56％削減する必要がある。
　このため、昼休み等の消灯や冷暖房の適正な温度設定などにより、電気使用量及びエネルギー供給設備等における熱量使用量を削減させるなど、様々な取組をもって目標の達成に努める。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
48 tCO2	47 tCO2	0.56 ％

削減の目標の設定に関する説明

　平成19年11月21日付け「財務省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」において、財務省の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量について、平成22年度から24年度迄の総排出量の平均を13年度比で8％削減することを目標としており、当該目標を達成するためには、21年度比で22年度から24年度迄の各年度において0.56％削減する必要がある。
　このため、自動車の効率的利用（待機時のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止等）により、目標の達成に努める。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	44 台	0 台	0 台	2 台	0 台
割合		0.00 ％	0.00 ％	4.55 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○エネルギー使用量の管理（1105）
　・エネルギー使用量について、月単位の使用量を管理し、過去の実績との比較及び分析を実施。（東京国税局）
○空気調和設備（1201）
　・冷暖房温度は、冷房28度、暖房19度に設定。
○推進体制の整備（3101）
　・ＣＯ2削減対策の実効性を確保し、全ての職員に削減意識の浸透を図ることを目的として、ＣＯ2削減対策の実施及び点検の総括事務を行う責任者としてエコ責任者を指名。（横浜税関）
　・年度計画を定めて、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進。（東京国税局）
○管理基準の作成・変更（3102）
　・他関・他省庁の削減対策の中から実施効果が見られる施策を積極的に取り入れ、環境保全対策のレベルアップを図っている。（横浜税関）
○照明器具（3809）
　・昼休み等における不要な照明の消灯を実施。
○事務用機器（3810）
　・離席時におけるOA機器のモニター電源ＯＦＦを実施。
○昇降機（3811）
　・エレベーターの利用抑制、一部稼動の停止。
○エネルギー使用量の管理（3105）
　・会計課は、本関庁舎及び署所における月毎の電気使用量等について資料を作成し、過去の実績との比較及び分析を行っている。（横浜税関）

自動車における措置

○推進体制の整備（5101）
　・ＣＯ2削減対策の実効性を確保し、全ての職員に削減意識の浸透を図ることを目的として、ＣＯ2削減対策の実施及び点検の総括事務を行う責任者としてエコ責任者を指名。（横浜税関）
　・温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者の設置。（東京国税局）
○エネルギー使用に関するデータ管理（5102）
　・自動車ごとの走行距離、燃料消費量等のデータを定期的に把握。（東京国税局、関東財務局）
○自動車の適正な使用管理（5103）
　・使用目的に応じた適正な自動車が使用できるよう車両管理を実施。（東京国税局）
○エコドライブの実施（5105）
　・急発進・急加速、空ぶかしの抑制、経済運行速度を遵守し、待機等で駐車する際はアイドリングストップを励行。
　・温室効果ガスの排出削減対策を推進するため、運転手に対しエコドライブを周知。（東京国税局）
○低燃費車の導入（5106）
　・更新時期が来た自動車から順次、グリーン購入法の燃費基準値を満たす自動車を随時導入している。（横浜税関）