事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都大田区大森北6-12-17 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社京急ストア 取締役社長 竹内明 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；各種商品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 省エネ法ではエネルギー使用量原単位の年1％削減を目標とし、全社的な取組を行う。神奈川県の計画書制度の対応として計画期間においては、省エネ法に準じて、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を毎年1％削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 ○ 目標達成のために、電気の節減対策を徹底するとともに、機器を更新する際は高効率な省エネ機器の導入を進める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,480 tCO2 | 3,376 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,780 tCO2 | 2,697 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.384 tCO2/㎡ | 0.372 tCO2/㎡ | 3.13 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.306 tCO2/㎡ | 0.296 tCO2/㎡ | 3.27 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売場面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 店舗の売場面積が二酸化炭素排出量と密接な関係にあるため。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 省エネ法で要求されている年1％のエネルギー削減を目標とし省エネ対策を行っている。神奈川県の計画制度においても、省エネ法に準じて、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量の毎年度1％削減を目標とし、対策に取り組んでいく。 ○ 電気の節減を重点的に取り組んでいく。具体的には店舗内の照明の消灯や空調機の運転時間の短縮及び空調機温度設定値の見直しを実施していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 省エネ、省ＣＯ2対策を推進するための計画管理責任者（エネルギー管理統括者）及び計画推進責任者（エネルギー企画推進者）を選任し、計画推進体制の整備を行う。 ○エネルギー使用量の管理（1105） エネルギー使用量について、年・季節・月単位の使用量を管理し、過去の実績との比較及び分析を行う。 ○空気調和設備（1201） 冷暖房期間の見直しによる使用エネルギーの削減。 ○照明設備（1401） 昼光の活用や照明の間引きによる使用電力量の削減。 ○業務用機器（1801） ショーケース内照明の点灯時間の見直しによる使用電力量の削減。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 地域の地球温暖化対策ではないが、当社をご利用いただく地域のお客様が、レジ袋を辞退するごとに植林活動への寄付を実施しており、レジ袋削減と植林活動という2つの取組みに地域のお客様にも参加をしていただいている。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○「“楽”eco活動」の実施 レジ袋を辞退されたお客様に対し、ポイントカードへのエコポイント付与に加え、1回の辞退につき１ポイント相当を植林活動への寄付に充てている。現在、宮崎県高原町に1ヶ月に50本前後の植林を実施している。昨年10月より取組みを実施し、平成23年5月末現在で421本を植林している。 |