届出者住所 | 神奈川県横須賀市池田町4-4-1 | |
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届出者氏名 | 関東化成工業株式会社 取締役社長 田中耕一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;その他の製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
2次エネルギー(蒸気・高圧エアーなど)のロス低減及び効率的な使用、設備稼働条件の見直し、省エネ機器の導入などにより、温室効果ガス排出量の低減を図る。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 5,670 tCO2 | 5,500 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 5,040 tCO2 | 4,889 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.6313 tCO2/百万円 | 0.6124 tCO2/百万円 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.625 tCO2/百万円 | 0.606 tCO2/百万円 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 各生産工程におけるエネルギー使用量に差が大きくあり、各工程別での原単位の取り方が異なる為全社での原単位は、売上高とした。 |
計画期間中の削減量を3%達成させる為に各年度は1%の削減を目標を掲げ主要対策として下記の項目を実施する。 1.省エネ法に基づく推進体制の見直しをする。 2.主要設備の管理標準の作成。変更を実施する。 3.主要設備の保全管理。機器台帳の整備。 4.エネルギー使用量の管理対策。一定期間毎のエネルギー使用量の把握。 5.蒸気供給設備系統のロスの低減。 6.ポンプ動力の見直しによる電力量の低減。 7.照明設備の省電力型の更新。人感センサー及びキャノピスイッチによるこまめの消灯の実施。 8.加熱設備の供給エネルギーを電気ヒーターから蒸気ヒーターの変更による電気量低減。 |
3101 推進体制の整備 省エネ法に基づく体制の見直し整備を実施 3102 管理基準の作成・変更 既存基準のブラッシュアップ(昇降機) 3104 定期的な計測、記録対策 設備ごとの日常/定期(定期的計測・分析・記録)の実施 3105 エネルギー使用量の管理対策 一定期間ごとのエネルギー使用量の把握 3402 蒸気ドレンの廃熱回収の管理対策 蒸気ドレン回収システムの見直し及び効率向上 3601 配管の管理対策 蒸気ヘッダーを含めた保温によるロスの低減 3304 蒸気供給の管理対策 稼動休止設備の主バルプ閉止によるロス低減 3809 照明設備対策 Hf照明への切替 |
2011年度:太陽光発電システム及びコージェネレーションシステムの導入について検討を開始。 |
横須賀市地球温暖化対策地域協議会への参画 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 本社工場 | 神奈川県横須賀市池田町4-4-1 | 2464 | 電気めっき業(表面処理鋼材製造業を除く) |