事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横須賀市池田町4-4-1
届出者氏名 関東化成工業株式会社  取締役社長 田中耕一
主たる業種 製造業  |  中分類;その他の製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 2次エネルギー(蒸気・高圧エアーなど)のロス低減及び効率的な使用、設備稼働条件の見直し、省エネ機器の導入などにより、温室効果ガス排出量の低減を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 5,670 tCO2 5,500 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 5,040 tCO2 4,889 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.6313 tCO2/百万円 0.6124 tCO2/百万円 3.00 %
調整後排出係数ベース 0.625 tCO2/百万円 0.606 tCO2/百万円 3.00 %
原単位の指標の種類 売上高
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由  各生産工程におけるエネルギー使用量に差が大きくあり、各工程別での原単位の取り方が異なる為全社での原単位は、売上高とした。

削減の目標の設定に関する説明

 計画期間中の削減量を3%達成させる為に各年度は1%の削減を目標を掲げ主要対策として下記の項目を実施する。
1.省エネ法に基づく推進体制の見直しをする。
2.主要設備の管理標準の作成。変更を実施する。
3.主要設備の保全管理。機器台帳の整備。
4.エネルギー使用量の管理対策。一定期間毎のエネルギー使用量の把握。
5.蒸気供給設備系統のロスの低減。
6.ポンプ動力の見直しによる電力量の低減。
7.照明設備の省電力型の更新。人感センサー及びキャノピスイッチによるこまめの消灯の実施。
8.加熱設備の供給エネルギーを電気ヒーターから蒸気ヒーターの変更による電気量低減。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

3101 推進体制の整備 省エネ法に基づく体制の見直し整備を実施
3102 管理基準の作成・変更 既存基準のブラッシュアップ(昇降機)
3104 定期的な計測、記録対策 設備ごとの日常/定期(定期的計測・分析・記録)の実施
3105 エネルギー使用量の管理対策 一定期間ごとのエネルギー使用量の把握
3402 蒸気ドレンの廃熱回収の管理対策 蒸気ドレン回収システムの見直し及び効率向上
3601 配管の管理対策 蒸気ヘッダーを含めた保温によるロスの低減
3304 蒸気供給の管理対策 稼動休止設備の主バルプ閉止によるロス低減
3809 照明設備対策 Hf照明への切替

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

 2011年度:太陽光発電システム及びコージェネレーションシステムの導入について検討を開始。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

 横須賀市地球温暖化対策地域協議会への参画

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 本社工場 神奈川県横須賀市池田町4-4-1 2464 電気めっき業(表面処理鋼材製造業を除く)

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