事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都大田区中馬込1-3-6 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社リコー 代表取締役執行役員 近藤史朗 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；業務用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ リコーグループでは、「2050年長期環境ビジョン」を策定し、ＣＯ2排出総量を、2000年度比で2050年までに87.5％、2020年までに30％削減するという目標を設定し、全社的に取り組んでいる。こうした取組の中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成22年度〜24年度の3年間）においては、各事業所ごと省エネ施策を計画、実施していくが、テクノロジーセンター（以下、海老名事業所）においては、増員に伴い23階建ての居室棟や実験棟などの建設ラッシュが控えていることから、海老名事業所単独で見た場合ＣＯ2の排出量が増加してしまう。しかしながら、環境経営の視点より、可能な限り投資を行い環境に配慮した施設を取り入れるなどして二酸化炭素排出量の削減施策を展開していく。 厚木事業所やサービスパーツセンター（以下ＳＰＣ）では排出される二酸化炭素排出量の削減活動に力を入れ、特に工場でもある厚木事業所に至っては、二酸化炭素排出量を年間1％を削減する。 ○ この目標を達成するために、これまで進めていた電気の節減などの省エネ対策を徹底するとともに、ＬＥＤ照明の導入・ボイラーの小型化と燃料転換・誘導灯更新など高効率な機器の導入を進めていく。 ○ さらに、地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、環境ボランティアリーダーのもと森林保全の取り組みを行い、地域の住民と連携した取組を進める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 23,200 tCO2 | 25,307 tCO2 | -9.08 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 19,200 tCO2 | 20,700 tCO2 | -7.81 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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海老名事業所の新棟（23F建て）が、平成22年8月に竣工、同月より正式稼動を開始し、人員も3,000人から5,000人に増加したことに伴い、基準年度に比べエネルギー使用量は増加するが、あらゆる環境施策を行うことで環境負荷を小さくする。 ○ 海老名の新棟は環境に配慮しており、外壁に太陽光パネルを取り付け得られた電力を交流電力に変換する逆変換装置（インバータ）を3相202Vの一般配電線に供給している。（発電能力：90ｋW） ○ トイレや更衣室などは既に人感センサーを取り付け省エネ対応を実施しているが、更なる省エネ化を図るため定期的に反応時間の見直しを行い必要最低限の点灯となるよう、管理している。（海老名事業所） また、今後の動向として平成24年4月に敷地内に託児所の竣工及び稼動が予定されており平成25年度4月には、実験棟の竣工及び稼動も見込まれており人員も5,500人程度に増加する予定であるため、年度を重ねるごとに二酸化炭素排出量が必然的に増加傾向にある。 厚木事業所も人員が400人ほど増えるが、あらゆる省エネ活動に取り組み、省エネ法で求められている1％/年のエネルギー使用量の削減活動に取り組んでいる。 ○ 厚木事業所では、2000年からいち早く省エネ対策に取り組み、設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進めている。 ○ 保有設備の運転効率の見直し。厚木が保有している設備の運転状況を的確に把握し、最適運転を行うことにより、エネルギーの節電を図る。（厚木事業所） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○エネルギー使用量の管理（3105または1105） ・各エネルギーのフローの見直しを行い、ムダを無くす（厚木事業所、ＳＰＣ、海老名事業所） ○照明設備対策（3809または1401） ・更新時期がきた設備から順次ＬＥＤ照明を導入する（厚木事業所、海老名事業所） ○エネルギー使用量の管理対策（1105） ・使用量の管理をするため、エネルギーフロー図を作成する（海老名事業所） ○受変電設備対策（1501） ・ピークカットやピークシフトによる最大電力の抑制を図る（海老名事業所） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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○ 厚木事業所ではソーラー式視界誘導灯・外灯を設置。風力を利用した時計を設置。 ○ テクノロジーセンターではＣ棟（2010年8月竣工）の外壁面（南西方向）に太陽光パネルを取付。 太陽光電池から得られた電力（直流電力）を交流電力に変換する逆変換装置（インバータ）を3相202Vの一般配電線に供給している。（発電能力：90ｋW） |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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厚木事業所においては、 ○森林の保全：毎月当社社員（環境ボランティアリーダー）による秦野市震生湖の雑木林の手入れなどを実施 ○工場立地法では、敷地面積に対する緑地面積の割合を20％以上とする。となっているが厚木事業所は、現在においても25％以上と高水準を維持し続けている。 ○定時退社日は、マイカー通勤をひかえるよう実施している。（歩き、自転車通勤を推進） ○厚木事業所食堂から排出される廃食用油を軽油代替燃料「バイオディーゼル燃料」にかえ、ＣＯ2の発生を抑制。 テクノロジーセンターにおいては、 ○マイカー通勤の抑制：所員の通勤手段は公共交通機関の利用を推進している。 ○工場見学会の実施：工場見学会の際、省エネに関する取り組み施設の紹介や説明を行っている。 ○シャトルバスの運行：厚木事業所とテクノロジーセンター間を移動する手段としてシャトルバスを運行している。運行により、所員を始め取り引き先様やお客様も同乗できることや社有車及び私有車での移動を禁止している事から、効率のよい移動を行う事ができＣＯ2の排出を抑制している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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リコーでの取り組みについて ○1994年以降、エコ包装（ダンボール材の節減）を展開し包装材の削減に努めている。 ○1999年からコンベア生産方式からレイアウトフリー生産方式を導入を始め、中でも台車生産ラインは複数の台車を1台に並べ、エアシリンダーを動力として製品を載せた台車が移動するしくみとなっており、環境負荷の大幅削減に貢献している。 ○バイオマス樹脂を利用した複写機部品やトナーの開発に取り組んでおり、2002年から複写機向けバイオマスプラスチックの開発に着手、2005年には他社よりいち早くデジタル複合機にバイオマス度150％の本体部品を採用した。 ○紙削減による温暖化防止に寄与する技術開発として、2003年にはカードやシートに印字した文字を再び書き換えて印字する独自の「リライタブル技術」とＲＦタグを連携させた「RECO-View RF タグシート」を開発。約1,000 回の書き換えが可能で、ライフサイクルでのＣＯ2を80％削減。 ○部品製造時に発生するＣＯ2に着目し、可視化するための算出ツール『リコレット』を開発したり、自社で取り組んできた生産プロセスにおけるＣＯ2削減活動のノウハウなどを活かし、仕入先様を巻き込んでＣＯ2削減活動を行っている。 ○相溶性ラベル（部品に貼ったままで溶解・再生をしても再生プラスチックの純度と品質が保たれるラベル）を開発し、複写機やプリンターなどの製品ラベルとして採用している。このラベルを導入することでリユースやリサイクル時の環境負荷を大幅に削減している。 ○リユース部品の使用率が平均80％のデジタルフルカラー複合機の発売で製造時のＣＯ2排出量は新造機に比べ約93％の削減となり、大幅な環境負荷低減を実現させている。 ○厚木事業所では、部品の成形時間短縮や、リコー独自の低環境負荷洗浄「ドライ洗浄技術」を開発。リコーグループ内に展開。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 厚木事業所 | 神奈川県厚木市下荻野1005 | 2711 | 複写機製造業 |
| 第1種 | テクノロジーセンター | 神奈川県海老名市下今泉810 | 2700 | 主として管理事務を行う本社等 |