事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関1-1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 法務省 法務大臣 江田五月 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；国家公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 法務省においては，平成15年に策定した「法務省の環境配慮について」及び「法務省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」に基づいて，エネルギー使用の合理化について適切かつ有効な実施を図っているところ，平成20年の省エネ法の改正により，庁舎ごとのエネルギー管理から事業者全体としてのエネルギー管理が求められることになったことから，「法務省におけるエネルギー使用の合理化に関する取組方針」を定めて，エネルギー管理をより適切に実施して省エネルギー活動を一層効果的に推進することに努めることとしている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 6,930 tCO2 | 6,722 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 6,500 tCO2 | 6,305 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
| 「法務省におけるエネルギー使用の合理化に関する取組方針」のもと，エネルギー管理をより適切に実施して省エネルギー活動を一層効果的に進め，省エネ法で要求されている年1パーセントの効率化を進める。また，「法務省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」においては，目標年度である平成22年度から平成24年度にかけて総排出量の平均を平成13年度比で8.1パーセント削減することを目標としていることから，同計画に基づいて神奈川県内の事業所についても，年1パーセントの削減を目標に地球温暖化防止に努めることとする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○1101 推進体制の整備 温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者の設置，管理マニュアルの作成及び研修体制の構築など推進体制の整備 ○1102 管理基準の作成・変更 温室効果ガスの排出削減対策を効率的に実施するための各種設備・機器の管理基準を作成 ○1103 主要設備の保全管理 各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため，必要な保守及び点検を行う ○1201 空気調和設備 建物の余熱又は予冷時及び夏期又は冬期の外気取入量の適正化を図り，空調負荷を軽減する ○1301 ボイラー 空気比を最適に設定 ○1401 照明設備 窓側の照明器具の別回路スイッチ化や照明の点灯区画の限定，照明器具の適切な間隔配置，適宜調光による減光又は消灯により過剰又は不要な点灯を削減 ○1901 建物 ブラインド，カーテン等を適切に使用し，日光の入射熱を防止 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○省エネルギーの推進及び二酸化炭素排出削減に関し，ポスター掲示等を通じて職員の省エネ意識向上のため啓発活動に取り組んでいる。 ○マイカー通勤の抑制を行っている。 |