届出者住所 | 東京都港区芝大門1-1-3 | |
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届出者氏名 | 日本赤十字社 社長 近衞忠W | |
主たる業種 | 医療,福祉 | 中分類;医療業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
日本赤十字神奈川県支部及び県内赤十字施設では、エネルギー使用量の削減、ならびに温室効果ガスの削減のため、以下の管理方針を定めている。 @エネルギーの合理的な使用により、社会の持続的発展に貢献する。 A省エネルギーの年度目標を定め、目標達成、定期的な改善に努める。 B省エネルギー法に基づく管理標準を定め、判断基準に即した自主基準の設定・遵守に努める。 C職員全員に環境方針ならびに、地球環境の大切さを周知し、全員参加の省エネルギーに努める。 なお、既に実施している内容として、一般廃棄物の排出量削減については、施設内部のIT系インフラを整備し、資料・伝達手段等をペーパーレスにし、印刷物は再生紙を積極的に使用するなどの取り組みなどを行っており、また、冷房28度以上、暖房20度以下設定、クールビズの実施等による空調機器の運転制御を実施しているが、さらに一般廃棄物の削減、空調機器の運転抑制に努めていく。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 15,800 tCO2 | 15,300 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 13,800 tCO2 | 13,400 tCO2 | 3.00 % |
日本赤十字社神奈川県支部及び県内赤十字施設では、省エネルギー法の削減努力目標である5年5%となっているが、まず22年から26年の5年間で3%の削減を計画している。そのために、各施設に省エネ対策の推進担当者をおき、マニュアル等の整備を進める。また、職員を対象にした研修会等を実施し、施設設備面では、積極的に省エネ対応の器具等の導入を推進する。なお、エネルギー使用の大きな熱源に関しては、年次点検等設備の老朽化を防ぐ対策を講じ、各空調設備のフィルタに関しては仕様書どおりの交換に努める。さらに次のような対策に取組んでいく。 @空気比の管理の徹底。 A冷却水の水質管理の徹底。 B熱交換器の定期的な清掃。 C外気導入量の見直しによる熱源負荷の低減。 Dインバーター付き照明への転換。 |
日本赤十字社神奈川県支部及び県内赤十字施設では、省エネルギー法の削減努力目標である5年5%となっているが、まず22年から26年の5年間で3%の削減を計画している。そのために、 ○各施設に省エネ対策の推進担当者をおき、 ○マニュアル等の整備を進める(1101) ○職員を対象にした研修会等を実施(1101) ○施設設備面では、積極的に省エネ対応の器具等の導入を推進する(1201)(1301)(1401) なお、エネルギー使用の大きな熱源に関しては、 ○年次点検等設備の老朽化を防ぐ対策を講じ(1103) ○各空調設備のフィルタに関しては仕様書どおりの交換に努める(1201) ○空気比の管理の徹底(1103) ○冷却水の水質管理(1202) ○外気導入量の見直し(1201) ○インバーター付き照明への転換(1401) |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 秦野赤十字病院 | 神奈川県秦野市立野台1-1 | 8311 | 一般病院 |