事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区西新宿3-19-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東日本電信電話株式会社 代表取締役社長 江部努 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ ＮＴＴ東日本では、「温暖化対策」「紙資源対策」「廃棄物対策」を地球環境に与える影響が特に大きい要素としてとらえ、中長期的視点から環境負荷の低減に努めています。2008年度は環境経営施策推進ワーキンググループを設置し、特に温暖化対策について体制を強化しています。 ○ 温室効果ガスの排出量の削減に向けては、これまで構築してきたＩＳＯ14001における推進体制を活かし、取り組んでいきます。 ○ ＮＴＴ東日本グループにおける温室効果ガス排出量は、通信設備で使用する電力によるものがその大部分を占めています。電力使用量削減のため、ネットワーク設備の更改・統合圧縮や、空調設備の更改等の施策に加えて、通信機械室内の運用改善についても順次展開しています。 ○ また、ＮＴＴ東日本では、光ブロードバンドサービス「フレッツ光」の普及拡大に積極的に取り組んでいます。「フレッツ光」により、便利で快適な通信環境が実現できるとともに、社会全体の二酸化炭素排出量の低減にも寄与することができます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 46,400 tCO2 | 47,900 tCO2 | -3.23 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 36,900 tCO2 | 38,100 tCO2 | -3.25 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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温室効果ガスの排出の大部分は、電気通信設備で使用する電力に伴う排出です。 電気通信は、重要な社会インフラであることに加え、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）サービスに伴う設備の導入が進んでいることから、当面エネルギー消費量が増える傾向にあります。 ＮＴＴ東日本では、これまで進めてきたネットワーク設備の更改・統合圧縮や、空調設備の更改、TPR運動等の施策に加えて、通信機械室内の運用改善や太陽光発電の導入等についても推進していくことにより、温室効果ガス排出量の増加を抑えていきます。 温室効果ガス排出量の増減は、下記の通りです。 ・増加要因：次世代ネットワーク（ＮＧＮ）サービスの拡大等 1,915 t-CO2 ・減少要因：ネットワーク設備の更改・統合圧縮、空調設備の更改等 365 t-CO2 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） ＩＳＯ14001で構築した体制を活用し、二酸化炭素の排出量の削減を推進します。 ○管理基準の作成・変更（1102） すでに作成済みの管理標準を活用するとともに、事務用機器についても管理標準の作成を目指します。 ○空気調和設備（1201） 高効率な通信設備用空調機に順次更改していきます。 ○照明設備（1401） ＬＥＤ照明の導入を検討していきます。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 設備等の効率化・省エネ化の取り組みに加え、自然エネルギーの活用も推進しています。現在、700kW規模の太陽光発電設備を設置していますが、ＮＴＴグループ一体の太陽エネルギー活用に向けた取り組み「グリーンＮＴＴ」へ積極的に参画し、自社投資とグリーンＬＬＰへの出資を通じて、自社ビル・敷地内に太陽光発電設備を構築、2012年までに、累計1,250kW相当の発電量を確保する計画です。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○社員に向けた環境教育の実施 環境問題に対して社員一人ひとりが自ら考え、行動することを目標に全社員を対象とした環境教育を実施しています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ブロードバンド機器の低消費電力化 「ひかり電話」、「Ｂフレッツ」および「フレッツ光ネクスト」を提供する際にお客さま宅に設置するホームゲートウェイについて、電力消費量を低減した新機種を開発し、2007年度末から導入しています。 この装置は、お客さまのインターネット利用が少ない時間帯にＬＥＤランプの消灯や処理速度を遅くする等、お客さまによる消費電力設定ができるもので、消費電力を最大10％低減します。 ○フレッツ光の普及拡大 ＮＴＴ東日本では、光ブロードバンドサービス「フレッツ光」の普及拡大に積極的に取り組んでいます。「フレッツ光」により、便利で快適な通信環境が実現できるとともに、社会全体の二酸化炭素排出量の低減にも寄与することができます。 電子メールやメールマガジン、音楽のダウンロード、ネットバンキング等のサービスについて、「フレッツ光」を利用した場合と、郵便、新聞等による情報収集、店舗での物品の購入等、従来の手段を利用した場合のＣＯ2排出量を比較すると、フレッツ光（戸建タイプ）を使用した場合、排出されるＣＯ2は従来手段に比べて約46％、マンションタイプの場合は約39％削減されます。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 藤沢事業所 | 神奈川県藤沢市 | 3711 | 地域電気通信業（有線放送電話業を除く） |
| 第2種 | 岡田事業所 | 神奈川県厚木市 | 3711 | 地域電気通信業（有線放送電話業を除く） |