事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関1-3-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 |
株式会社ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長 
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| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；銀行業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社は，環境に関する基本方針を以下の通り定めている。 １ わたしたちは、環境に関する法規制、条例及び同意した各種協定等をきちんと守り、これまで以上に地球環境への負担を減らすための取組及び環境汚染の予防に努めます。 ２ わたしたちは、環境目的及び環境目標を定め計画的に実行するとともに、これらを定期的に見直す枠組みを構築して、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。 ３ わたしたちは、毎日の仕事の中で、省資源や省エネルギー、資源のリサイクルなどに積極的に取り組み、地球環境の保全に努めます。 ４ わたしたちは、環境に配慮した物品の使用など循環型社会の実現に向けた積極的な取組を行います。 ５ わたしたちは、環境に関する情報を社の内外に積極的に公開し、環境教育や啓発活動を進めることにより、環境問題への意識の向上に努めていきます。 ６ わたしたちは、「最も身近で信頼される銀行」として、地域社会における環境保護への取組へ積極的に参加、支援していきます。 ７ わたしたちは、この環境に対する方針を受けて、自ら理解、認識を深めるとともに、この方針を広く一般に公表します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,980 tCO2 | 2,830 tCO2 | 5.03 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,490 tCO2 | 2,370 tCO2 | 4.82 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 78.42 tCO2/千㎡ | 74.47 tCO2/千㎡ | 5.04 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 65.53 tCO2/千㎡ | 62.37 tCO2/千㎡ | 4.82 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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横浜市内・川崎市内を含めた県内に設置しているすべての事業所を対象として，省エネ法で要求されているエネルギー効率化水準に合わせて目標を設定している。 【従来の取組】 旧省エネ法の要請に基づき，主にエネルギー管理指定工場において，エネルギーの使用に係る原単位（指標：建物延床面積）の年1％削減を目標として省エネに取組んできた。 【今後の取組】 改正省エネ法の要請に基づき，事業者全体として，エネルギーの使用に係る原単位（指標：建物延床面積）の年1％削減を目標として省エネに取組む。県内の全事業所としても，横浜貯金事務センターにおいてエネルギー管理指定工場に準じた省エネ対策を実施するなどして，事業者全体と同水準のエネルギー効率化を目指す。 |
【参考】すべての工場等（全社）の目標
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 59,400 tCO2 | 56,490 tCO2 | 4.90 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 52,200 tCO2 | 49,640 tCO2 | 4.90 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 113.14 tCO2/千㎡ | 107.6 tCO2/千㎡ | 4.90 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 99.43 tCO2/千㎡ | 94.55 tCO2/千㎡ | 4.90 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○空気調和設備の運用対策（1201A） ・立ち上げ・停止時刻の変更（予冷・予熱時間の短縮）による使用エネルギーの削減 ・冷暖房期間の見直しによる使用エネルギーの削減 ○空気調和設備の設備導入等対策（1201B） ・送風機、熱搬送ポンプへの回転数制御装置の導入による動力の削減 ・空調ゾーニングの変更による運転の最適化 ○換気設備の設備導入等対策（1204A） ・換気期間・換気時間・換気回数などの適正な把握と管理 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ＩＳＯ14001パイロット営業所の活動 環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を全国27店舗で取得している。 神奈川県下では平塚店が取得しており，ＩＳＯ14001を基調に標準化した仕組みである「ゆうちょ銀行版 環境マネジメントシステム」に基づき，ＰＤＣＡサイクルを活用した環境負荷削減等の継続的な改善に積極的に取り組んでいる。 ○省エネルギーへの取り組み 日本郵政グループ各社と協力し、省エネルギーを実現していくための「省エネガイドブック」等を作成し、すべての店舗や施設において省エネルギーやコピー用紙使用量の削減に向けた取り組みを実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○「ゆうちょボランティア貯金」の取り扱い ＩＳＯ14001パイロット営業所の具体的な地域貢献活動内容として，ゆうちょボランティア貯金の積極的な推進がある。ゆうちょボランティア貯金は，通常貯金および通常貯蓄貯金の利子（税引後）の20％を寄附金としてお預かりし、「ゆうちょ・ＪＩＣＡボランティア基金」に取りまとめたうえで、（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）が設置している「世界の人びとのためのＪＩＣＡ基金」を通じて、民間援助団体（ＮＧＯ)等による開発途上国・地域の生活改善・向上や環境保全のための活動支援に活用される。一員として、「ＪＰの森」づくり運動に参加し、地域における森林育成活動に積極的に参加している。 日本郵政グループ各社と協力し、省エネルギーを実現していくための「省エネガイドブック」等を作成し、すべての店舗や施設において省エネルギーやコピー用紙使用量の削減に向けた取り組みを実施。 ○「ＪＰの森づくり」 日本郵政グループの一員として、「ＪＰの森」づくり運動に参加し、地域における森林育成活動に積極的に参加している。 |