事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	京都府向日市森本町戌亥5-3
届出者氏名	佐川印刷株式会社　　代表取締役社長　西田伸克
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；印刷・同関連業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

１．弊社では、省エネ法に基づき原単位1％削減巣するという目標を設定し取組みを行っている。
　こうした取組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成22年度から24年度の3年間）においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素排出量を1％の削減を目標に設定し対策に取り組んでいく。
２．この目標を達成するため、これまでの電気等エネルギーの削減などの省エネ対策を進め、高効率な機器の導入更新を進めていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	7,940 tCO2	7,861 tCO2	1.00 ％
調整後排出係数ベース	6,740 tCO2	6,673 tCO2	1.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	7.75 tCO2/百万コピー	7.67 tCO2/百万コピー	1.00 ％
調整後排出係数ベース	6.576 tCO2/百万コピー	6.51 tCO2/百万コピー	1.00 ％

原単位の指標の種類	生産数量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

○　省エネ法で要求されている原単位1％の削減目標達成のため、設備の運転状況の効立化に努めている。それと並行し、神奈川県の計画書制度の対応として県内（横浜・川崎を除く）の工場等から排出される二酸化炭素排出量を1％の削減を新たに目標設定し対策に取り組んでいく。
○　設備の更新に当り高効率の機器の導入を進める。インバーター化、高効率の空調機、照明器具等によるエネルギー節減を図る。

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