事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 東京都渋谷区恵比寿南1-15-1
届出者氏名 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社  代表取締役社長 渡辺正夫
主たる業種 宿泊業,飲食サービス業  |  中分類;飲食店
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○ 食を通じて健全な環境を次世代に継承するために、企業市民の一員として持続的努力を続けていくことを基本理念として、継続的な環境保全活動ができる組織を構築し、エネルギーの使用の合理化に向けて、従業員の環境意識の向上、管理が可能なエネルギー資源の節約、省エネルギー機器の投入に積極的に取り組んでいく。
○ 空調、調理機器、冷凍・冷蔵庫等は改装及び補修時に省エネルギー効果の高いタイプ機種に随時変更を行っていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 4,590 tCO2 4,484 tCO2 2.30 %
調整後排出係数ベース 3,930 tCO2 3,840 tCO2 2.30 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 0.774 tCO2/百万円 0.756 tCO2/百万円 2.30 %
調整後排出係数ベース 0.663 tCO2/百万円 0.648 tCO2/百万円 2.30 %
原単位の指標の種類 売上
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由  売上(百万円)とエネルギーの使用量に密接な相関がある、売上が前年度を大きく上回れば、エネルギー使用量も増える傾向にある為、指標は建物延べ床面積より売上を使用とした方が、より精度の高い経年傾向値が得られる。

削減の目標の設定に関する説明

 弊社では省エネ法で要求されている年1%のエネルギー効率化を進めていくと同時に。今後、県内の売上動向と店舗(事業所)数は、平成22年〜24年度の3年間は変化無しという前提で、地球温暖化防止に取り組む為、基準年度の二酸化炭素排出量を、3年間で2.3%削減する目標を設定する。
 目標の達成を図る為に県内70事業所の保有設備の運転効率を見直し及び実施の徹底度を上げていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
 社長直轄の省エネ担当者を配置し各店舗においては店長を事業所の責任者として配置して、正確なエネルギー使用量の把握に努める。
○管理基準の作成変更(1102)
 現状オペレーションマニュアルを見直し、厨房客席における機器について管理基準を作成する。
○照明設備対策(1401)
 冷暖房の温度の適正設定、開店前/閉店後の無駄な照明の消灯、不要な照明とこまめな消灯の徹底度を上げる。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○森林保全活動
 年に1回有志を募り、宮崎県と北海道で放置林の森の間伐作業を行っている。
○環境教育の実施
 東京/大阪地区の店舗にて店舗に地域の児童を集めてエコクッキングスクールを開催して食育を行っている。

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