届出者住所 | 東京都中央区日本橋横山町7-18 | |
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届出者氏名 | 株式会社ガイア 代表取締役 荒井晃広 | |
主たる業種 | 生活関連サービス業,娯楽業 | 中分類;娯楽業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
弊社では、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成22年度〜平成26年度の5年間)で、県内の各店舗から排出される二酸化炭素排出量を毎年1%(平成26年度までに5%)削減することを目標に対策に取り組む。あわせて原単位管理も実施し、毎年1%削減することを目標とする。 目標を達成するために、全店舗でLED照明の導入を進めていくとともに、運用面での対策実施率の向上のために運用マニュアルの作成・運用を開始する。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 6,200 tCO2 | 5,890 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 4,920 tCO2 | 4,674 tCO2 | 5.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.36 tCO2/u | 0.34 tCO2/u | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.29 tCO2/u | 0.28 tCO2/u | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
○ 削減目標は、省エネ法に準じて、原単位を毎年1%削減、平成22年〜平成26年の5年間で5%削減(排出量で5年間で5%削減)を行うことと設定した。 なお、目標については、計画期間中の店舗の出退店の計画が明確でないため、現状の店舗数として設定した。 ○ この目標を達成するため、設備面・運用面で、次のような取組みを行う予定である。 @店舗照明をLEDに更新する。 A運用マニュアルを作成し運用することで、運用改善を行い、省エネ活動を推進する。 |
○推進体制の整備(1101) 温室効果ガス排出削減に関する目標設定、実行計画・運用基準の策定及びそのPDCAサイクル管理の実施 ○管理基準の作成・変更(1102) 管理標準の作成・変更 ○エネルギー使用量の管理(1105) エネルギー消費原単位の算出及び過去の実績との比較・分析の実施 ○照明設備(1401) ダウンライトをLED照明に更新 ○受変電設備(1501) 高効率(低損失)変圧器の導入 ○事務用機器(1701) エネルギー効率の高い機器の導入による使用電力量の削減 ○業務用機器(1801) 省エネ型ショーケース、冷凍・冷蔵設備への更新 |
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現在、エネルギーを削減し温室効果ガス排出を抑えるため、全店舗でLED照明の導入を進めている。 |