届出者住所 | 東京都武蔵野市中町2-9-32 | |
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届出者氏名 | 横河電機株式会社 代表取締役社長 海堀周造 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;情報通信機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
@環境マネジメントシステムの確立、維持、向上 地球環境保全活動の推進と継続的な改善を図るため、環境マネジメントシステムを確立する。そのため企業活動が環境に与える影響を的確に捉え、技術的、経済的に可能な範囲で、環境目的・目標を定めて取組むとともに、環境監査を実施し、システムの維持向上を図る。 A環境教育の実践 環境方針の理解と意識高揚を図り、業務遂行・地域活動のあらゆる面で環境に配慮して自律的に行動するため、地球環境保全の教育を行う。 B法規制等の順守 環境関連の法律、規制、協定及び業界の指針等を順守し、地球環境保全に取組む。 C資源循環型経営の推進 企業活動の全てにおいて省資源・省エネルギー及び地球温暖化防止に取組み、さらに廃棄物削減とリユース・リサイクルの推進に努め、ゼロエミッションを目指す。 D環境汚染物質の削減 有害物質、オゾン層破壊物質など、環境に負荷を与える物質は、可能な限り代替技術への転換を図って削減し、環境汚染リスクを回避する。 E環境調和型製品の創出 資材調達から製造、流通、使用、廃棄までの環境影響を考慮した製品を開発、生産し、環境負荷の少ない製品を創出し社会に提供する。 F環境ソリューションの提供 計測、制御、情報の技術を通して地球環境保全に貢献する、より付加価値の高い製品、サービスを社会に提供する。 G社会への環境貢献 地球環境保全活動への参加と社員の自主的な活動を支援し、良き企業市民として社会との共生に努める。 H環境情報開示 環境方針および地球環境保全活動の情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 9,240 tCO2 | 8,770 tCO2 | 5.09 % |
調整後排出係数ベース | 7,800 tCO2 | 7,400 tCO2 | 5.13 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 341.9 tCO2/千u | 324.5 tCO2/千u | 5.09 % |
調整後排出係数ベース | 288.7 tCO2/千u | 273.8 tCO2/千u | 5.16 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
当事業所は2006年竣工の最新の工場ということもあり、計画時から以下のような省エネルギーを考慮した設備を導入している。 ・高効率インバータ付ターボ冷凍機の採用 ・負荷平準化を目的とした吸収式冷凍機の導入 ・冷熱源及び温熱源の台数制御 ・各送水ポンプの台数及びインバータ制御 ・冬季外調機による冷水製造の採用 ・コンプレッサーの台数及びインバータ制御 ・生産冷却水へのフリークーリングシステムの導入 上記に加え、省エネ法にて要求される年1%のエネルギー効率化を達成する為さらに次のような対策に取り組んでいく予定である。 @省エネルギー推進体制の整備・活用 年度計画を定め温室効果ガスの排出削減を計画的に実施する。 A保有設備の運転効率の見直し 当事業所が保有している設備の運転状況を的確に把握し、最適運転を行うことにより、省エネルギーを図る。 Bクリーンルーム空調設備の改善 常に効率的な運用となる様、運用を行う。また状況に応じ加湿方式の変更、高効率冷凍機の導入を検討する。 |
○エネルギー起源二酸化炭素の排出削減の推進体制の整備(3101) 環境マネジメントシステムを導入し、第三者機関によるチェックが行われるように改善する。 ○管理基準の作成・変更(3102) 設備の省エネ対策を徹底する為、主要機器を中心に随時、管理基準の見直しを行う。 ○設備等の保全管理(3103) 設備・機器の性能を維持する為、保守・点検を継続的に実施する。 ○エネルギー使用量の管理(3105) 省エネを推進する為、エネルギーの使用状況を監視・記録し分析を行う。 ○冷凍機の性能維持対策(3305) 冷凍機の性能を維持する為、定期的に点検・清掃を行うこと。 また定期的にCOPを測定し性能を管理に努めること。 ○空調設備対策(3306) 事務所においては、室温管理を徹底すると共に、中間期の外気取入を行い省エネに努める。 またクリーンルームにおいては効率的な運用となる様、設定する。 ○電力負荷の管理(3703) 電力の使用状況を把握・分析し、負荷平準化に努める。 ○ポンプの省エネ対策(3803) 台数及びインバータ制御を行い効率的な運用となる様、設定する。 ○給排気ファンの省エネ対策(3804) ファンベルトの交換時に省エネタイプに随時更新すること。 ○コンプレッサーの省エネ対策(3805) 圧力及び流量を把握し最適な運用となる様、随時設定すること。 |
○ 将来的に廃熱回収ヒートポンプの導入を検討する。 |
○自動車通勤の禁止 横河電機椛竃ヘ原事業所では、社員の自動車通勤を禁止し、公共交通機関を利用する事により、CO2の排出量削減に貢献しています。 ○清掃活動 横河電機椛竃ヘ原事業所では、相模原市役所に働きかけ、会社の有志メンバーとJR東日本の橋本駅職員の有志の方とで、駅から会社までの道を清掃しています。 ○社員への環境教育の実施 横河電機椛竃ヘ原事業所では、毎年在籍者全員に環境基本教育および自覚教育を実施し、相模原事業所としての環境への影響・省エネの方法について理解し実践しています。 |
○省エネソリューションの提供例 @ 平成14年度省エネ大賞を受賞した省エネ制御システム「エコノパイロット」をポンプ電力制御に導入された東京ドームホテルでは、導入前と比べ、電力使用量が大幅ダウンし、CO2削減に貢献しています。 A 橘湾火力発電所へのCENTUM CS3000導入による排煙脱硫装置、電気集塵装置、貯運炭設備、排水処理設備等の統合監視・制御を行い、効率運転により、NOx、SOxなどを削減。瀬戸内海の周辺環境への負荷を最小限にしています。 B エネコ・エネルギー社(オランダ)は電力・ガスの供給会社で、ガスを燃焼させることで生じる熱とCO2を近隣農家の温室へパイプラインを通じて移送、農業で利用するという環境に優しい取組みをしてします。そのシステムの中で、横河電機のSTARDOMコントローラが、各農家の温室の温度、CO2の調整・データ提供を行い貢献しています。 C 横河電機が7社のコンソーシアムで取り組んだ沖縄県立北部病院のESCO事業が、平成21年度省エネ大賞(組織部門支援サービス分野)で省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。熱源システム、空調システムの改善 、中央監視システムの更新などで省エネを支援し、エネルギー削減率約37.4%を実現したことが評価されました。 D 半導体、光通信業界での期待に応えるトランスポンダ小型化の実現 市場の要求である小型化・低消費電力化要求に応え、超長距離光ファイバ伝送でのノイズ耐性等の優れた諸特性はそのままに、体積比1/4の超小型化を実現した第二世代の40G RZ-DQPSKトランスポンダ(グローバルモデル)を開発しました。基地局で1/4、中継局で1/8の省エネを期待されています。 ○社内でのCO2削減取組 @ 当社の主力工場の一つ、甲府事業所で取り組んできた「生産ラインにおけるエネルギー無駄ゼロへ導くIT活用」が、グリーンIT推進協議会が主催する「グリーンITアワード2009」で経済産業大臣賞を受賞しました。 A 工場間の製品や部品の輸送用に再利用できる梱包箱をJPサンキュウと共同開発し、日本と中国の工場との輸送に使用しています。ダンボールや木箱からの置換で、箱の製造・廃棄過程で生じるCO2排出量を70%削減できます。 ○「エコ通勤チャレンジ」に約600名の従業員が参加 横河マニュファクチャリング甲府工場では、「エコ通勤チャレンジ」を呼びかけたところ、600名を超える従業員が賛同し、アイドリングストップを始め、自動車通勤から二輪自動車や自転車へ変更するなど各自が積極的に実施しています。 ○金沢市「テクノの森づくり」に金沢事業所が参加 金沢市が市民や企業と協働で進めている「ふるさとの森づくり」施策の一つである「テクノ森づくり」に横河電機金沢事業所の社員が参加しました。ノコギリなどを使用しスギの間伐や侵入竹の伐採、歩道の整備などを行いました。 ○甲府市水源林の植樹活動への参加 水源保護の観点から毎年開催している甲府市主催の「水源林植樹の集い」に、横河マニュファクチャリング甲府工場の社員とその家族20名が参加し、参加者全員で甲府市御岳町の林に「ミズナラ」600本の植樹を行いました。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 相模原事業所 | 相模原市中央区小山4-1-55 | 3019 | その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業 |