事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県厚木市岡田3050 厚木アクストメインタワー12Ｆ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日産テクノ 代表取締役社長 村田恵一 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；技術サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 改正省エネ法の施行により、新たに特定事業者の指定をいただいた。 ○ 弊社の事業所は全て神奈川県内に所在し自前の土地、建物、機械設備を保有していないので、高効率設備の導入など難しいため、省エネ活動を徹底するなどでエネルギー使用の合理化に努力排出量原単位で年1％削減する目標を設定し省エネ活動に取り組んでいます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,590 tCO2 | 4,670 tCO2 | -30.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,030 tCO2 | 3,940 tCO2 | -30.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 15.21 tCO2/千hr | 14.45 tCO2/千hr | 5.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 12.84 tCO2/千hr | 12.2 tCO2/千hr | 5.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 業務量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
弊社寒川センターの実験業務は床面積や実験台数に比例しなく業務量に比例する。 業務量とは、実験項目毎に掛かる標準工数を合計したもので、実績と比較して省エネ活動で原油を少なくした分や生産性向上活動で実験時間を少なくした分が正確に把握出来る。 |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社は自前の土地、建物、機械設備を保有していないので、高効率設備の導入など難しいため、省エネ活動を徹底するなどでエネルギー使用の合理化に努力します。（年１％） 弊社の業務は機械設計業とその他の技術サービス業の実験業務があるが実験業務が全体の68％を占めているため原単位を実験業務の業務量として記載しております。 平成21年度は売上げ及びＣＯ2総排出量が前年比30％減となった年で、この年が基準年度となるため、5年後の平成26年度には売上げ及びＣＯ2総排出量30％増と計画している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○省エネ推進責任者会議（2回/年） ○取組み事例 ①機械設計オフィス（本社・東名厚木センター、厚木センター） 空調：夏場の標準冷房温度適性化、18時以降の自動運転廃止など 電気：照明の昼休み一斉消灯化、パソコンの不在時電源Off化、休日は在席個所のみ照明点灯など ②エンジン実験（寒川センター） 電力：夏季空調設定温度28℃、契約電力超過時の緊急設備停止など 燃料：廃却燃料の有効活用など |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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