届出者住所 | 東京都目黒区東が丘2-5-21 | |
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届出者氏名 | 独立行政法人国立病院機構 理事長 矢崎義雄 | |
主たる業種 | 医療,福祉 | 中分類;医療業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
○ 当法人では、平成20年3月31日に、「独立行政法人国立病院機構における温室効果ガス排出の抑制のための実行計画」を作成し、排出量原単位を毎年1%削減するという目標を制定し対策に取り組んでいる。 ○ この目標を達成するために、エネルギー消費効率の高い機器の導入、その他温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料の選択、建築物の建築、管理に当たっての配慮を進めていく予定である。 ○ さらに、地域の地球温暖化対策の推進への貢献として、病院を利用する患者さん等へ当機構が行う省エネ対策の説明やPRを実施し、普段の生活で対応できる省エネの取組に協力をお願いしている。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 9,980 tCO2 | 9,491 tCO2 | 4.90 % |
調整後排出係数ベース | 8,890 tCO2 | 8,454 tCO2 | 4.90 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 107.75 tCO2/千u | 102.47 tCO2/千u | 4.90 % |
調整後排出係数ベース | 95.98 tCO2/千u | 91.28 tCO2/千u | 4.90 % |
原単位の指標の種類 | 建築延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
○ 当法人では、平成20年3月31日に、「独立行政法人国立病院機構における温室効果ガス排出の抑制のための実行計画」を作成し、排出量原単位を毎年1%削減するという目標を制定し対策に取り組んでいる。 ○ 今後、この目標を達成するために平成22年〜26年の5年間に、エネルギー消費効率の高い機器の導入、その他温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料の選択、建築物の建築、管理に当たっての配慮を進めていく予定である。 横浜市(川崎市)を除く、県内の病院全体で取り組みを行う。 (取り組みの例) @初期投資費用について考慮しつつ、エネルギー消費の多いOA機器及び蛍光灯などの照明器具を省エネルギー型のものに切り替えるよう努める。 Aボイラー、冷温水発生機の更新・改修に当たっては、初期投資費用について考慮しつつ、可能な限り都市ガス又は電気のように温室効果ガスの排出の相対的により少ない燃料の使用が可能となるよう設備の更新・改修に努める。 |
○空気調和設備(1201) エアフィルタ等の定期的な点検、清掃及び交換の実施 ○冷凍機対策(1202) 熱交換器のスケール除去による伝熱効率の改善 ○ボイラー(1301) ボイラー水処理材の使用などによる定期的な水質管理の実施 ○照明設備(1401) 照明の間引きによる使用電力量の削減 ○建物(1901) ブラインド、カーテンの適正な活用による室内入射熱の削減 |
○ヒートポンプ技術を用いた高効率機器(デシカント空調システム)の一部導入等、推進の取組をしている。 (1201) |
○職員に対する情報提供の推進 職員が参加できる地球温暖化対策に関する取り組みについて、情報提供を行う。 (神奈川県内) ○環境教育の実施 従業員やその家族に対する環境教育の実施 県が推進するマイアジェンダ制度へ参加(予定) |
○省エネ診断の実施と分析 ○省エネルギー関連の施設整備について推進 ○一定期間ごとのエネルギー使用量の把握 ○省エネルギー対策の情報収集、外部への公表及び報告環境物品の調達(グリーン購入)の目標達成 ○国立病院機構は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づいて環境物品等の調達を推進している。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 相模原病院 | 相模原市南区桜台18-1 | 8311 | 一般病院 |