事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市港北区新横浜2-5-11 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 生活協同組合コープかながわ 理事長 木下長義 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内198台、うち適用除外区域外87台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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◯ 当生協では「2020年に向けた環境基本政策」の策定中で、2020年までの10年間でＣＯ2排出量を30％削減するという目標を掲げ取り組むことにしている。神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成22年～24年の3年間）においては、県内の事業所から排出されるＣＯ2を1％/年削減する計画を掲げ、削減施策に取組んでいる。 ◯ この目標を達成するため、電力モニタリングシステムによる店舗の電力削減に引き続き取り組むと同時に、削減事例を全事業所で共有化し節電作業の標準化を目指す。 ◯ 効率的な経営を行うため、県内事業所の配置見直しを検討する。 ◯ 自動車のＣＯ2削減対策としては、エコ・ドライブを全車両で実施すると共に、カーボンニュートラルなバイオディーゼル（ＢＤＦ）トラックの増車を検討する。 ◯ 主に生協組合員を対象として、神奈川県の「マイアジェンダ」への参加を呼びかける。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 16,500 tCO2 | 16,005 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 13,100 tCO2 | 12,707 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.18 tCO2/㎡ | 0.175 tCO2/㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.143 tCO2/㎡ | 0.139 tCO2/㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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2010年度までの二酸化炭素削減計画を現在策定中、予算措置を含め事業計画との整合を図るため2012年3月完成を目処にしている。3年間の計画期間のうち今期は省エネルギー法に準じて1％/年削減を目標とした。 削減施策として以下を実施する予定。 ○ＩＳＯ14001に基づく推進体制の整備と、管理標準の定着を全事業所で進める。 ○主なＣＯ2排出源である電力使用量削減のため、機器の更新を計画化する。 ○機器の最良な稼働状況を保つためメンテナンスと清掃を定期化する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 636 tCO2 | 617 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.549 tCO2/千㎞ | 0.533 tCO2/千㎞ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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2010年から2012年に3％の事業伸張を見込んでおり、これに伴い配送車輌の走行距離の増加が見込まれるが、2020年までの地球温暖化防止計画に基づきＣＯ2排出量削減に取組む。 削減施策は次のとおり。 ①デジタルタコグラフ導入によりエコドライブを進める。 ②安全運転フェスティバルなど安全運転を中心としてエコドライブ教育を進める。 ③横浜市を中心にＢＤＦ車両を導入し、車両からのＣＯ2排出量を削減する。 ④ガソリン車（トラック）の代替として、より低燃費なポスト新長期規制に対応したディーゼル車両の導入を検討する。 2020年度までの二酸化炭素削減計画を現在策定中。予算措置を含め事業計画との整合を図るため2012年3月完成を目処に計画策定中。したって、今期は省エネルギー法の主旨に順じ、1％/年を削減を目標とした。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 87 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 当生協は、ＩＳＯ14001に基づく統合マネジメントシステムを導入しており第三者機関の審査を受けている。温室効果ガスの排出削減を目標として掲げ進捗状況のチェックを受けるようにする。 ○管理標準の定着（1102） 当生協の主なＣＯ2排出源である電力使用量を削減するため、電力使用機器の管理標準を策定した。今期は、ＩＳＯ14001に基づき管理標準の定着を図る。 店舗事業の電力削減については、電力使用機器の管理標準を店舗管理マニュアルに取り入れ全店舗で電力削減に取組む。 ○冷凍・冷蔵機器の更新及び既存設備のメンテナンス（1202） 旧式化した、店舗の冷凍・冷蔵機器を計画的に最新型の高効率な機器へ更新する。 更新しない機器についても定期的なメンテナンスと定期的な清掃を行い、最良な運行状況を維持する。 ○管理標準に基づく、空調機器、照明の点等（1201、1401） 管理標準の定めに従って、空調機器の運転、照明の点灯を行い使用電力の削減に努める。 ○電力モニターリングシステムによって使用電力の可視化を行い、電力削減に努める。（1105） 電力可視化によって、得られた省エネルギーのノウハウを全事業所に水平展開する。 |
自動車における措置
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○推進体制の整備（5101）・エコドライブの推進（5105） ・宅配事業本部長を責任者として、エコドライブに直結する安全運転教育を宅配事業に従事する全職員に行う。 ・宅配事業以外の業務用車両については総務部長を責任者として、エコドライブコンテストを実施する。 ○バイオディーゼル（ＢＤＦ）車両の導入 横浜市を中心とする配送センターに車両運行時の二酸化炭素排出量をゼロと見なすことができるＢＤＦ燃料を使用したドラックを導入し、10台増車する。 ＢＤＦ燃料の原料は店舗の総菜部門で不要となった廃食用油を使用する。 ○低燃費車等の導入（5106） アイドリングストップ車の導入を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○生協組合員への啓発 生協の組合員広報誌で6月に環境月間を企画する。 6月の環境月間で生協組合員に神奈川県の「マイアジェンダ」への参加を呼びかける。 レジ袋持参を引き続き呼びかけ、レジ袋持参率向上のためマイバスケット、レンタル袋制度を継続する。 トラスト緑財団と共催で自然観察会開催し、生協組合員に参加を呼びかける。 ○容器包装物の店頭回収、宅配での容器包装物回収、注文書回収などを行う。 ○横浜市の水源林である、道志村の森林の保全事業への寄付と林地の手入れを行う。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○国内魚付き林への援助 宮城産カキの養殖地の魚付き林へ、カキの売り上げ金額の一部を苗木の代金として寄付する。 |