事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関1-4-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本土地建物株式会社 取締役社長 吉田卓郎 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 私たち日土地グループは「社会、人、環境、そして時代にやさしく共生していく」をモットーに、グループ各社のノウハウと機能を結集した、「環境との調和」に配慮した都市空間、商品、サービスの提供によって、「サスティナブル（持続可能）な社会」の実現を目指してまいります。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,330 tCO2 | 3,230 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,740 tCO2 | 2,658 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0365 tCO2/㎡ | 0.0354 tCO2/㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0299 tCO2/㎡ | 0.029 tCO2/㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では、日頃から環境配慮へ積極的に取組んでおり、下記項目を重点的に進め、省エネ法で求められている年平均原単位1％の削減を目標に、3年間で3％のエネルギー使用量の削減に努めていきます。 なお、計画の目標は、県全域の事業所におけるエネルギー使用量をもとに設定した。 ○会社全体で「省エネ推進体制を構築」 ○各事業所での省エネ活動推進 ○社員や入居テナントに対する環境意識向上の為の啓発活動の実施 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 環境対策専門部署を設置し、省エネ推進に取組んでいく。 ○管理基準の作成・変更（1102） 大型ビルから管理標準を定め、ビルの特性を明らかにし、日常業務の改善に役立てていく。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 改正省エネ法等の施行に合わせて、エネルギー管理システムを充実させ、全保有建物のエネルギー使用量把握を進めると共に、テナントに対しては「エネルギー使用量のお知らせ」を毎月配布し、テナントと一体となって省エネ活動の推進に取組んでいく。 ○空気調和設備対策（1201） 更新時期がきた設備から、高効率機器への更新を行うと共に、削減効果が大きいと判断される場合には率先して更新を行っていく。 ○照明設備対策（1401） 更新時期がきた設備から、HF照明やLED照明への更新を行うと共に、照度センサーや人感センサー等の取付、及びテナントへ昼休み消灯や窓際消灯の協力を御願いして、エネルギー使用量の削減に取組んでいく。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○平塚市における里山の保全、再生、活用、創出活動への参加、運営 平成20年11月より平塚市街地近郊の里山において、地元住民、平塚市、東京農業大学とともに里山の保全、再生、活用、創出活動への参加、運営を行っている。下草刈りや竹林整備のほか散策路整備や農道整備も行っており、これまで計9回のワークショップ等を実施している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○テナントへの「エネルギー使用量のお知らせ」配布 テナントビルにおいて省エネ活動に取組むためには、入居テナントの省エネ協力が不可欠であり、全テナントに対して「エネルギー使用量のお知らせ」の配布を開始済み。この「エネルギー使用量のお知らせ」は、テナントの前年度使用エネルギーと今年度使用エネルギーを毎月比較出来る様に構成されており、テナントと一体となった省エネの推進に役立っている。 |