届出者住所 | 東京都品川区戸越6-23-18 | |
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届出者氏名 | 東急リネン・サプライ株式会社 代表取締役 関野達夫 | |
主たる業種 | 生活関連サービス業,娯楽業 | 中分類;洗濯・理容・美容・浴場業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 25 年度 |
改正省エネルギー法の施行により、全社的なエネルギー管理体制と組織を組成した。 エネルギー管理統括者を常務取締役生産本部長、エネルギー管理企画推進者を取締役生産部長に各々選任し、エネルギー管理企画推進者のもとにエネルギー管理企画推進事務局を設置した。従来の環境ISO組織とエネルギー管理組織を統合し、各工場、事業場における省エネルギーを推進する。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 6,560 tCO2 | 6,490 tCO2 | 1.00 % |
調整後排出係数ベース | 6,270 tCO2 | 6,210 tCO2 | 1.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 447.88 tCO2/千t | 443.37 tCO2/千t | 1.00 % |
調整後排出係数ベース | 428.55 tCO2/千t | 424.25 tCO2/千t | 1.00 % |
原単位の指標の種類 | 生産重量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
弊社では第一種エネルギー管理指定工場等の指定を受けた工場を所有しており、2008年度より省エネ対策に取り組んできている。しかし、近年の不況のあおりで主要顧客であるホテルの稼働率の低迷が続いている事と、ホテルの閉館等があり、3年位は生産量増加の見込みが望めない状況である。したがって、合計と原単位の目標削減率は4年で1%減とし、年0.25%の削減を目標に設定した。2010年度より全社的に省エネの活動を推進させるために委員を選出し、可能なかぎり削減につながる活動を実施していく予定である。 |
@推進体制の整備(3101) 環境ISOから省エネに移行し、全社で活動できる体制を整える。 A管理標準の作成・変更(3102) 指定工場の管理標準を見直し、指定外工場や本社等にも対応した管理標準を作成し運用する。 B照明設備対策(3809) 更新時期がきた設備からHF等の省エネ機器を導入する。 C空気調和設備対策(3306) 室内の冷暖房設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減。 D燃料の燃焼管理対策(3201) 低負荷操業時のボイラーや燃焼設備の負荷集約による熱効率の改善。 E定期的な計測、記録対策(3104) 計測器及び記録計の適正な管理及び校正の実施。 Fエネルギー使用量の管理対策(3105) 生産設備ごとのエネルギー使用量の把握及び分析の実施。 G給湯設備対策(3307) 不要配管の撤去による熱損失の軽減。 H主要設備等の保全管理対策(3103) 設備保全計画の作成及びそれに基づく管理の実施。 I管理基準の作成、変更(3102) 温室効果ガス排出削減に関する基本方針、エネルギー管理組織図及び原単位管理基準の作成。 J配管の管理対策(3601) 配管の定期的な点検及び保全の実施。 K配管の管理対策(3601) 配管経路の見直し、不要配管や重複配管の撤去による熱損失の軽減。 Lポンプ対策(3803) ポンプの高効率機種への更新。 M照明設備対策(3809) 照明スイッチ回路の細分化による過剰な照明の削減。 Nエネルギー使用量の管理対策(3105) 設備ごとの正味稼動時間の管理。 |
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近隣小学校の工場見学及び養護学校の実習 |
配送ルートや便数の見直しによる排出ガス削減 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 相模工場 | 神奈川県綾瀬市蓼川1639 | 7813 | リネンサプライ業 |