事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区東新橋1-9-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ソフトバンクテレコム株式会社 代表取締役社長兼ＣＥＯ 孫正義 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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私たちは、地球環境の保全が世界共通の重要課題であると同時に、企業市民としてのソフトバンクテレコムと、それを構成する私たち社員一人ひとりの責務でもあると考えています。 こうした認識のもと、平成16年6月に「環境行動指針」を定め、環境保全への体系的な取り組みを推進しています。 ・ソフトバンクテレコム株式会社（以下「弊社」という）は、事業活動を通して、地球環境の維持・保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。 ・弊社は、事業活動の推進において、環境保全に関する諸法規及びその他の要求事項を遵守します。 ・弊社は、環境マネジメントシステムにより、事業活動における環境負荷を低減していくため、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等について環境目標を設定し、継続的な改善に努めます。 ・弊社は、事業用機器や物品の調達に当たり、環境にやさしいグリーン調達を推進します。 ・弊社は、環境負荷低減に資するネットワーキング技術の開発やネットワーキングサービスの提供に努め、社会全体の省エネルギー化に貢献します。 ・弊社は、社員への環境教育に努めるとともに、弊社の環境に関する情報を社内外へ公表しコミュニケーションを図ります。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 514 tCO2 | 514 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 408 tCO2 | 408 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.2452 tCO2/㎡ | 0.2452 tCO2/㎡ | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.1946 tCO2/㎡ | 0.1946 tCO2/㎡ | 0.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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神奈川県の消費エネルギーは小規模の通信設備によるものであり、この設備は数が多くかつ無人で運営している。また、点検に関しては故障が無い限りにおいては年2回の計画である。 設備交換のタイミングにあわせて、エネルギー効率の良い機器に転換するとともに、点検時にオーバーホール、部品交換等を行うことで機能低下を防ぎＣＯ2排出を抑制する。これらの施策を実行し、削減に向けて取り組むものの、施策とエネルギー削減（ＣＯ2削減）の実績データがないため、まずは現状維持を目標とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 「環境委員会」を組成し全社横断で環境課題に取り組む体制を構築している。ネットワークセンターにおいては平成19年にＩＳＯ14001を取得している。 ○主要設備等の保全管理（1103） 通信設備の規模に応じて整流器や空調機のユニット数を適正にし、不要なものについては止めるとともに、整流器や空調機の効率的な稼動のために設備保全計画を定め管理する。 ○定期的な計測・記録（1104） 定期的に計測し記録している。 ○業務用機器（1803） 調達に関するガイドラインに基づき、エネルギー効率のよい機器調達に努める。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| ○ボランティア休暇制度を設定し、社員のボランティアによる地域環境保護活動を奨励している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 社員が使用するデータをパソコン内ではなく、ネットワーク上に保存することで、自宅や外出先などの外部からも閲覧が可能となる。これにより業務の効率化および省エネルギー化が可能となる。また、このワークスタイルを企業に対して提案していくことで、社会の省エネルギーにも貢献する。 ○ ご利用明細をお知らせする方法として紙ベースの明細からオンライン明細へ移行することにより、森林資源を保護する。 ○ 使用済み用紙をシュレッダー破棄ではなく、溶解し、再資源化する。 ○ 事務用品について、グリーン購入を促進する。 |