事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本ビルファンド投資法人 執行役員 阿部定文 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当投資法人では、オフィスマネジメント業務を株式会社ＮＢＦオフィスマネジメントへ委託し、従前より環境配慮に対し積極的な取組を推進している。 その中で、以下の地球温暖化対策へ向けた具体的な取組による温室効果ガスの排出の削減を推進する。 (1)事業所内での省エネルギーの取組 【具体的な取組内容】 ・省エネ推進会議の組織 ・省エネルギー運用の取組状況調査と運用改善の実践 ・管理者向けの環境パンフレット配布および管理者向け研修会開催による啓発活動 (2)事業所で使用される設備機器の省エネルギー型機器採用の推進 【具体的な取組内容】 ・省エネルギー技術の導入状況調査 ・年度予算策定時における更新機器高効率化の推進 (3)利用者に対する環境対策意識向上のための啓発活動 【具体的な取組内容】 ・テナント向けの環境パンフレット配布およびセミナー開催による啓発活動 ・事業所内における省エネ施策取組状況の共用部への掲示による啓発活動 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,070 tCO2 | 2,979 tCO2 | 2.97 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,440 tCO2 | 2,368 tCO2 | 2.97 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 61.02 tCO2/千㎡ | 59.2 tCO2/千㎡ | 2.98 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 48.5 tCO2/千㎡ | 47.05 tCO2/千㎡ | 2.99 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の努力目標である前年度比1％に準じた設定としている。 具体的な削減策として以下を計画している。 ・ペリメーター空調機をパッケージエアコンに更新 ・誘導灯をＬＥＤタイプへ更新 ・北側風除室の自動扉化 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○空気調和設備（1201） ・ペリメーター空調機をパッケージエアコンに更新 ○照明設備（1401） ・誘導灯をＬＥＤタイプへ更新 ○建物（1901） ・北側風除室の自動扉化 ○一般管理事項（1101） ・省エネ推進会議の組織 ・省エネルギー運用の取組状況調査と運用改善の実践 ・管理者向けの環境パンフレット配布および管理者向け研修会開催による啓発活動 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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