事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区日本大通33 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県教育委員会 教育長 藤井良一 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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基本方針 ○ 地球温暖化に関する取り組みを可能な範囲で組織的に行い、継続的に進めていく。 ○ 設備等更新の際には、温室効果ガス排出量削減に寄与する製品とする。 ○ 環境マネジメント（環境ＩＳＯ）に引き続き取り組み、環境方針を遵守していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 32,500 tCO2 | 32,400 tCO2 | 0.31 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 28,000 tCO2 | 28,000 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 12.96 tCO2/千㎡ | 12.92 tCO2/千㎡ | 0.31 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 11.17 tCO2/千㎡ | 11.17 tCO2/千㎡ | 0.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 検討会を設置し、教育委員会として可能な温暖化対策を進めていく。 ○ 学校、社会教育施設等における照明器具をＬＥＤ技術の開発状況を見ながら、ＬＥＤ照明を導入していく。 ○ 県立学校の執務室等の空調機について、使用不能になったものから順次省エネルギー対応のものに更新する。 ○ 県立学校の揚水ポンプ等について、使用不能になったものから順次省エネルギー対応のものに更新する。 ○ 県立学校においては、これまで空調設備の整備が積極的になされておらず、温暖化による猛暑が続く中で、空調設備の整備を進めていかなければならない状況である。エネルギー起源二酸化炭素排出の削減の流れに逆行する状況のなかで、非常に困難な状況ではあるが、できる限りの削減に努めるようにする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○検討会を設置し、温暖化対策を推進する。（1101） ○引き続き環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）に取り組む。 ○主な設備に関する管理標準を作成し、適正なエネルギー管理に努める。（1102） ○設備台帳を整備する（1103A） ○エアフィルター等の定期的な点検、清掃の実施（1201A） ○学校等において、使用している執務室等の空調機について、使用に耐えられず更新する際に省エネ対応とする。（1201） ○事務用機器の不要時に電源を遮断する。（1701） ○カーテン等の適正な活用により室内入射熱を削減する。（1901） ○学校、社会教育施設等における照明器具をＬＥＤ技術の開発状況を見ながら、廊下、トイレ等から順次ＬＥＤ照明に切り替えていく。 ○県立学校の揚水ポンプ等について、使用不能になったものから順次省エネルギー対応のものに更新する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○太陽光発電（出力10kW）年間発生電力10,200kWh 平成22年度設置 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 県立学校において、環境教育等をとおして、地球温暖化対策について、身近なところから取り組めることを考え、実践していく。 ○ 既に環境マネジメント（環境ＩＳＯ）により、それぞれの所属において、エネルギー等の使用の抑制に取り組んでいるが、今後も引き続き可能な限り取り組んでいく。 ○ 環境マネジメント（環境ＩＳＯ）等でよい取組とされた所属は、ホームページ等にその取組を掲載し、広く周知する。 ○ グリーン購入を推進する。 |