事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区尾上町2-16-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜信用金庫 理事長 斎藤寿臣 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；協同組織金融業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当金庫では平成20年11月に「環境方針」を制定し、地球温暖化防止への取組を明言し、商品・サービスの提供、環境分野への寄付、環境保護活動への参画等環境経営の実践を図っています。改正省エネ法の施行に伴い、既に取組んでいた全国信用金庫協会主導のもと行われていた「信用金庫業界の環境問題に関する行動計画」をさらに充実させ、エネルギー使用量の削減目標であるエネルギー消費原単位年平均1％の削減及びＣＯ2排出量原単位年平均1％の削減に向け、具体的取組を実施していく方針となっています。 この目標を達成するため、エネルギー使用のほとんどを占める電気使用量の削減に向け、これまで進めていた電気の節減など運用面での省エネ対策をさらに徹底させるとともに、照明・空調設備等をはじめとする設備面での省エネ機器等の導入など、設備更改等にあわせ積極的に検討していくことにしています。 さらに低公害車及び環境配慮型住宅設備の購入・設置に対する金利優遇資金の提供、環境経営実施事業者への金利優遇融資、ＩＳＯ取得支援サービスの提供等、業務を通じての顧客支援による環境への貢献、エコキャップ運動等社会貢献、環境配慮型事業への参画等様々な活動により環境への地域貢献を果たしていきます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,810 tCO2 | 3,696 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,090 tCO2 | 2,997 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 55.06 tCO2/千㎡ | 53.41 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 44.65 tCO2/千㎡ | 43.31 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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当金庫では省エネ法で要求されている中長期的にみたエネルギー消費原単位年1％以上の低減によるエネルギー効率化を目標としています。今後、エネルギー使用に関する運用管理の徹底と設備に係る省エネ機器等の導入によりより一層のエネルギー効率化及びＣＯ2排出量の削減を図り、計画年度の平成22年～24年の3年間で3％の排出量原単位での削減を目標として取組む方針です。 具体的には、当金庫でエネルギー使用量の比率の高い電気の使用量の削減を目指し、ＬＥＤ照明等高効率照明など高効率機器の導入及び電気使用節減の運用管理の徹底を図るとともに店舗等更改時期にある設備について省エネ化を行ない温室効果ガスの排出量削減を図っていく予定です。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 管理マニュアルの作成、職員に対する研修の実施等、当金庫全体で取組むため、手法・環境教育等高度化を図り推進体制を整備する。 ○管理基準の作成・変更（1102） 温室効果ガスの排出削減を効率的に実施するため、各種設備・機器の管理基準を整備し、随時、検証・見直しを行っていく。 ○エネルギー使用量の管理（1105） エネルギー使用量について定期的に把握し、エネルギー消費原単位による管理を行う。 ○空気調和設備（1201） クールビズ・ウォームビズの実施等により空調負荷を軽減し室内温度条件の管理を行う。 ○照明設備（1401） 不要な点灯削減、就業時間の短縮等総点灯時間の短縮を図る。照明設備を見直し高効率照明への変更を検討実施する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 エコキャップ運動、「《よこしん》私のエコ活。宣言」等の環境活動を通じ、企業としてだけでなく環境問題に対する職員の意識の高揚を図っている。今後、職員向けに環境に係る研修等の実施、地域社会に向けては環境問題への関心を高めていただけるよう営業店を通じて環境活動を行うなど環境教育を実施する。 ○環境分野への寄付 ・当金庫イベントのチケット販売収益金を環境分野の市民活動団体が行う公益的な事業に活用していただく目的で「よこはま夢ファンド」へ30万円寄付 ・横浜市地球温暖化対策推進協議会に環境配慮型定期積金「横濱ＥＣＯチャレンジ」契約額の0.01％相当を当金庫が拠出し145万円寄付 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○環境関連商品の発売 ・環境保全活動の支援を目的とする環境配慮型定期積金の発売（契約高の合計の0.01％相当（最高100万円）を当金庫が拠出し「よこはま協働の森基金」へ寄付） ・融資商品として、低公害車購入者支援のため金利優遇型マイカーローンの発売、環境配慮型住宅設備の購入・設置費用に対し金利優遇型リフォームローンの発売、横浜市中小企業制度融資「企業価値向上資金（環境経営支援）」の金利優遇により環境経営の事業者支援等を実施 ・ＩＳＯ取得支援サービスの実施 |