事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区大崎1-11-2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ローソン 代表取締役 新浪剛史 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 2012年度までに1店舗あたりの電気使用によるＣＯ2排出量を2006年度比で10％削減することを当社の自主行動目標としている。 ○ 3ヶ年目標としては、原単位あたりのエネルギー使用量を毎年1％削減することを目標とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 14,100 tCO2 | 13,658 tCO2 | 3.13 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 11,200 tCO2 | 10,848 tCO2 | 3.14 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 57 tCO2/百万㎡×時間 | 55.3 tCO2/百万㎡×時間 | 2.98 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 45.2 tCO2/百万㎡×時間 | 43.9 tCO2/百万㎡×時間 | 2.88 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積・営業時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 日本フランチャイズチェーン協会が自主行動計画の中で、目標指標を「床面積×営業時間」としており、当社もその方針に従いこれを原単位の指標としている。 |
削減の目標の設定に関する説明
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当社では、ローソン全体で排出しているＣＯ2排出量を削減するため、全体の8割以上を占める店舗の電気使用量削減に重点を置いて取り組みを行っている。数値目標としては2008年に「2012年度までに1店舗あたりの電気使用によるＣＯ2排出量を2006年度比で10％削減する」ことを自主行動目標として公表している。今後県内（横浜市、川崎市を除く）においては平成22年～24年の3年間で若干の店舗増が予想されるが、省エネ法で要求されている年1％以上のエネルギーの効率化を基準に原単位あたりの削減目標を3％に設定した。この目標を達成すべく、推進体制の整備や日々の機器の管理に加えて、以下の対策に取り組んでいく予定である。 ○設備機器の新設・更新等における措置 【新店】 「省エネパック（要冷空調一体型システム）」やＬＥＤ照明を導入し、消費電力の削減に取り組む。 ※ 一部設置不可店あり 【既存店】 一定年数を経過した空調機、冷凍機について、高効率な機器への入れ替えを実施する。 また一部店舗でＬＥＤ照明の導入を行い、消費電力の削減に取り組む。 ※ 対象店のみ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」により、省エネ機器の導入状況等について第三者機関によるチェックを行う。 ○主要設備等の保全管理（1103） 要冷機器の温度チェックを1日4回実施。空調機器、要冷機器等店舗の主要な設備については定期的に保守点検を行い、性能や効率の低下を防止する。 ○空調調和設備（1201） 空調機器の設定温度を冷房時26℃、暖房時18℃に設定。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ○ 一部の店舗において太陽光発電装置を導入。 ※ 5kW～10kW |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 地域住民、市民ボランティアと共に、「ローソン緑の募金」による森林整備(植樹、育林等）の実施 ○ お客さまと共に省資源（レジ袋削減）の実施 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○食品リサイクルの実施 販売許容期限の過ぎた弁当、パン、惣菜などを飼料や肥料にリサイクルする ○廃棄物の分別推進によるリサイクルの推進（資源物） ○物流の共同配送による効率化 ○営業用車両の低燃費車への入れ替え ○経済産業省が進める国内クレジット制度への参画 ○「ＣＯ2オフセット運動」の推進 お客様がお買い物で貯めたポイントや現金でカーボンオフセットできる仕組みを提供。 また当社と自治体や商品メーカーが協力して、排出権付き商品の販売も実施。 |