事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都世田谷区成城6-11-4 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社成城石井 代表取締役 原昭彦 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１．改正省エネ法の施行に合わせて、現在社長を議長、エネルギー管理統括者として選任予定の管理本部長を委員長、エネルギー企画推進者の管理本部総務部員を事務局として、関連部門より省エネの担当として各1名を委員とする省エネ委員会を立ち上げる予定である。 主たる役割は、本社・店舗における省エネルギーの推進とＣＯ2排出量の削減に関して全社の組織を見渡した中長期計画の作成と、その計画を達成するための年度計画の作成、及び四半期ごとの年度計画の達成状況のチェックである。 ２．本社店舗において冷暖房の温度設定管理を行い、特に夏季（6月～9月）においては、本社においてクールビズを実施し、環境意識啓発のための温度計付ポスターを掲示し、冷房の設定温度を28℃にする取り組みを行い、空調電力量の削減を図るとともに社内の省エネ意識啓発をしている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,680 tCO2 | 3,579 tCO2 | -33.51 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,150 tCO2 | 2,871 tCO2 | -33.53 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 133.47 tCO2/百万㎡×時間 | 129.47 tCO2/百万㎡×時間 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 107.07 tCO2/百万㎡×時間 | 103.86 tCO2/百万㎡×時間 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売場面積×営業時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 売場面積によりエネルギーの使用量に影響の大きな設備（照明、空調、冷蔵設備）の数量が異なってくるため、また小型店舗の店舗が多く、倉庫等のバックヤードが狭い店舗が多いため、売場面積を指標とした。なお、エネルギー使用量は、弊社の運営する店舗においては営業時間が各々異なり、それによって変動するため、売場面積×営業時間とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
| 弊社では本年より、省エネ法のエネルギー使用量削減目標であるエネルギー原単位5年平均1％を基準に、各店舗設備の運用面での効率化と改装店舗他、旧設備の更新を進めていくため、神奈川県所在の14店舗と本社事務所にて取組む目標を作成した。今後、県内において、年間1～2店舗ほどの出店を予定しており、3年間6店舗増加する計算で算出している。このため、ＣＯ2排出量目標は、新規出店する店舗が増加する分排出量も増えることで、目標削減率が大きくなっているが、弊社としては、原単位で換算して年間1％、3年間で3％の削減を目標として目標削減数値を作成している。また、この目標削減数値については、全神奈川県の事業所の数値を対象とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 省エネ推進委員会を設置して、進捗状況の把握、分析、対策の実施を全社単位で進める。 ○管理基準の作成（1102） 設備の省エネ対策を徹底するため、特にエネルギー使用量の負荷の多い機器を中心に管理マニュアルの作成を行う。 ○空気調和設備対策（1201） 空調使用時間の短縮（開店前、閉店後の予冷・予熱時間の短縮）、室内の冷暖房設定温度の見直し。 ○照明設備対策（1401） 新店、改装店舗より、高効率照明（セラミックメタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等）の更新、導入。 ○業務用機器対策（1801） 冷蔵ショーケース周辺温度の適正管理、ショーケース等自動制御装置の更新、新店、改装店舗において、インバータ付ショーケース等省エネ型機器の導入、更新。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 社内での温度計付ポスターの設置、冷暖房温度の緩和、環境教育の実施を進め、従業員やその家族に対する環境意識の啓蒙に努めている。また、弊社店舗で弊社のレジ袋を再利用されるお客様に対して、5円～10円のお値引きを行うことによるレジ袋の使用の削減対策や、マイカー通勤の抑制を行うことで、地域における環境対策を促進している。 |