事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 相模原市緑区橋本3-28-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ミウィ橋本管理組合 理事長 山本宏 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 当組合では、省エネ法により二酸化炭素を毎年1％削減するという取り組みを行っている。こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成22年度～24年度の三年間）においては、県内の工場から排出される二酸化炭素排出量を3％削減すると共に排出量原単位を毎年1％削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 ○ この目標を達成する為、これまで進めていた電気の節減などの省エネ対策を徹底すると共にＬＥＤ照明の導入など高効率な機器の導入を進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,970 tCO2 | 2,880 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,380 tCO2 | 2,310 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 50.3 tCO2/千㎡ | 48.8 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 40.3 tCO2/千㎡ | 39.1 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 当組合では、工場として届け出ている部門がビル全体ではなく全体共用部分のみとなっている。全体共用部分の冷温水負荷は他の区分所有者（ホール、図書館、商業施設）及びテナントの入れ替えなどに影響されるので、床面積を原単位の指標とした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 当組合では、省エネ法により二酸化炭素を毎年1％削減するという取り組みを行っている。こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成22年度～24年度の三年間）においては、県内の工場から排出される二酸化炭素排出量を3％削減すると共に排出量原単位を毎年1％削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 ○ この目標を達成する為、これまで進めていた電気の節減などの省エネ対策を徹底すると共にＬＥＤ照明の導入など高効率な機器の導入を進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 年度計画を定めて計画的に削減対策を推進する。 ○管理基準の作成、変更（1102） 設備の省エネ対策を徹底する為、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。 ○照明設備対策（1401） 廊下等共用部分に省エネＬＥＤ照明などを順次導入していく。 ○空気調和設備対策（1201） 共用部については室温管理を徹底し、中間期には外気取り入れを行いエネルギー使用量の節減に努める。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | ミウィ橋本管理組合 | 神奈川県相模原市緑区橋本3-28-1 | 6941 | 不動産管理業 |