事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	神奈川県厚木市中町3-17-17
届出者氏名	厚木市役所　　厚木市長　小林常良
主たる業種	公務（他に分類されるものを除く）　　\|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内252台、うち適用除外区域外252台）

　公用車については、稼働率や需要を把握し、適正台数になるように努めるとともに、電気自動車の導入やリース更新時のさらなる低公害車への切り替え、アイドリングストップ車やアイドリングストップ装置の導入に努めるものとする。また、公用車の使用を抑制し、利用時にはエコドライブに努めるものとする。
　エネルギー起源ＣＯ2については、施設の更新時において環境負荷の低減に配慮した施設建設となるよう、施設整備における環境配慮指針を設けるほか、動力設備や事務機器の更新時もトップランナー機器の導入に努める。また、事務処理の合理化により残業時間を縮減し、職員一人ひとりが省エネに心がけるものとする。
　そのほか、温室効果ガスの削減については、グリーン購入や環境配慮契約に努めるとともに、市民・事業者に対し「チャレンジｅｃｏライフ25」をキャッチフレーズに低炭素社会へのライフスタイルの転換を普及啓発していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	11,000 tCO2	10,461 tCO2	4.90 ％
調整後排出係数ベース	9,420 tCO2	8,958 tCO2	4.90 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	0.571 tCO2/百㎡	0.543 tCO2/百㎡	4.90 ％
調整後排出係数ベース	0.489 tCO2/百㎡	0.465 tCO2/百㎡	4.91 ％

原単位の指標の種類	延べ床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　本市では、平成13年から環境保全率先実行計画を策定し、エネルギー起源二酸化炭素の削減に努めてきたが、行政サービスの増大等により、計画通りの削減が難しい状況である。
　本市としては、増加し続けるエネルギー起源二酸化炭素を削減に転じさせることが課題であり、目標数値については、施設の更新時において環境負荷の低減に配慮した施設建設となるよう、施設整備における環境配慮指針を設けるほか、動力設備や事務機器の更新時もトップランナー機器の導入を進めることや、事務処理の合理化により残業時間を縮減し、職員一人ひとりが省エネに心がけることにより、省エネ法に義務づけられた原単位による毎年1％削減に努め、排出総量を5年間で4.9％削減していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
796 tCO2	757 tCO2	4.90 ％

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
0.451 tCO2/千km	0.429 tCO2/千km	4.88 ％

原単位の指標の種類	走行距離
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

　稼働率や需要を把握し、適正台数になるように努め、総排出量の削減を図る。
　また、電気自動車の導入やリース更新時のさらなる低公害車への切り替え、アイドリングストップ車やアイドリングストップ装置の導入に努めるとともに、利用時にはアイドリングストップ等、エコドライブに努め、燃費の向上を図るものとする。
　これらにより、5年間で4.9％の削減を目指すものとする。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	252 台	2 台	0 台	0 台	0 台
割合		0.79 ％	0.00 ％	0.00 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（1101）
　厚木市環境保全率先実行計画を推進するとともに、新たに策定する地球温暖化対策地域実行計画に事務事業編を設け、更なる温暖化防止の推進環境を整える。
○照明設備対策（1401）
　更新時期がきた設備から順次高効率照明の導入に努める。また、防犯灯については、ＬＥＤへの転換を進める。
○事務用機器（1701）
　職員用の庁内パソコンを電力使用が少ないものに更新することにより、エネルギー使用量の節減に努める。
○建物（1901）
　・本庁舎等に、みどりのカーテンの設置を推進し、入射熱や壁面の断熱性を高める。
　・七沢自然ふれあいセンターの管理棟外壁改修工事を施工するに当たり、高遮熱性のアクリルシリコン樹脂系遮熱塗料を使用して、建物の冷房負荷を削減、二酸化炭素の排出を抑制する。
　・新たに整備する斎場施設や老人憩の家に雨水利用施設を設置する。

自動車における措置

○推進体制の整備（5101）
　エコドライブの推進体制を整備するとともに、マニュアルを整備し、運転日報等、運転時に手の届くところに配置する。
○エコドライブの実施（5105）
　庁内の協力体制を作るため,全庁的な周知を行っていくとともに、毎日の実施状況の管理手法を検討する。アイドリングストップ装置の導入を促進する。
○低燃費車の導入（5106）
　公用車の稼働率から適正台数を見直すとともに、更新時期が来た自動車から順次トップランナー基準達成車など二酸化炭素排出量の少ない車を導入する。
　アイドリングストップ車、アイドリングストップ装置の導入を促進する。
○ＣＯ2 排出量の著しく少ない自動車の導入（5107）
　電気自動車の普及･啓発を兼ねて公用車に電気自動車を導入する（平成23年度までに5台）

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○　平成23年度、整備予定の斎場に20kWの太陽光発電装置を設置する予定。
○　平成24年度に、依知分署に太陽光発電設備を設置する予定。
○　県が実施する自動車からの温室効果ガスの削減施策への参画。
　（ＥＶイニシアティブかながわに基づく、充電インフラの整備、補助金の交付）

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○　環境みどり部環境総務課に温暖化防止担当を設置し、地域の温暖化対策の取組みを行っている。
○　平成22年度、地球温暖化対策地域実行計画を策定し、市内の温室効果ガス削減の道筋を示す。
○　チャレンジｅｃｏライフ25をキャッチフレーズに、低炭素のライフスタイルへの転換を図る意識啓発を行っている。
○　温暖化防止フォーラムや環境フェアを通じて温暖化防止の意識啓発の取組みを進めている。
○　平成26年度までに、ごみ減量30％、資源化率35％の達成を目指す「ミッション35」を掲げ、ごみ減量・資源化を推進している。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第2種	厚木市立病院	神奈川県厚木市水引1-16-36	8311	一般病院

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