事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市港北区新横浜2-3-19 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ＣＦＳコーポレーション 代表取締役社長 石田岳彦 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社は「環境方針」として以下の文書を社内に示しています。 基本理念 １） 私たちは、地域の人々の健康で豊かな暮らしを願い、自然との共生が可能な、豊かで暮らしやすい環境を次世代に残していくために、持続可能な資源循環型社会の確立・環境負荷の削減による地球温暖化防止へ向けた取組を強化します。 ２） 私たちは、お客さまとともに省資源活動（リデュース・リユース・リサイクル）や地域の環境保全活動に取組むとともに、環境に配慮した商品の提案、環境負荷のすくない店舗運営、環境汚染の予防に努めていきます。 ３） これらの活動にあたっては、環境目的・目標を定め、その実現へ向けてＰＤＣＡサイクルを用いてこの環境方針を運用し、常にその改善を図っていきます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 5,590 tCO2 | 5,378 tCO2 | 3.80 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 5,180 tCO2 | 4,983 tCO2 | 3.80 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.05 tCO2/㎡×h | 0.0481 tCO2/㎡×h | 3.80 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.05 tCO2/㎡×h | 0.0481 tCO2/㎡×h | 3.80 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積×営業時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
排出時間（つまり店舗の営業時間）がその数値を確定させる大きな要素と判断し、「床面積㎡×営業時間ｈ」を採用した。 ＊ この指標の考え方は「日本チェーンストア協会」「日本チェーンドラッグストア協会」と同。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 弊社では昨年環境方針を策定し「地球温暖化の抑制」を含めた環境問題への取組み意思を社内に表明した。 ○ 数値目標として、計画最終年である2012年度終了時にはＣＯ2排出量原単位で3.8％の削減を定めている。 ○ 又、環境委員会を設置し具体的な取組項目を定めメンバーを選任、実行性の高い組織作りを行なった。 ○ 小売業である弊社は、店舗における「電力消費」がエネルギー使用の主である為、現在の電力消費設備（照明、空調 等）を調査し、必要な取り組み内容を明確にする事で集中した効果的対応を目指すこととした。 ○ エネルギー以外ではレジ袋の削減取組みを進め、顧客（消費者）・行政（神奈川県）との連携と協力のもとで成果を出す計画としている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○環境委員会の設置による、環境問題（エネルギー削減、ＣＯ2削減等、その他関連する活動）の取組みに向けた課題や役割の明確化を行なう。【1101】 ○社内イントラネット（掲示板、メール）などによる社内掲示と情報伝達を行なう。会議等の集合の場や現場訪問による指導を実施する。【1101】 ○上記環境委員会の設置と同時に具体的手順を確定し、社内承認を得る。又、具体的削減基準や目標を定める。【1101】【1102】 ○エネルギー消費量（使用料）を把握し、過去データとの比較分析と具体的削減活動への利用を行なう。【1105】 ○室温、照度 の過剰な稼動（暑すぎる。寒すぎる、明るすぎる 等）のコントロールを行ない抑制活動を実施する。【1201】【1401】 ○新店、店舗改装のタイミングを利用し、省エネルギー型店舗の研究を行なう。【1901】 ○店内照度確保は、入口付近の昼光利用、照明設置位置や蛍光本数の変化等による工夫を研究する。【1401】 ○営業時間外（開店準備時間、閉店後作業時間）を現場においてスケジュール管理し、使用エネルギーを減少させる。【1401】 ○モデル店舗へＢＥＭＳ（見える化）を導入し、使用電力の詳細分析による他店へのオペレーション水平展開を実施する。【1502】 ○一部、空調機の省電力化を図る（“イオンディライトのＢｅＮｅｘｔ機”）設置を行なう。効果分析により他店への水平展開を検討する。【1201】 ○照明の効率化の研究と導入（反射板、ＬＥＤ採用、店舗本体の効率的設計等）を行なう。【1401】 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 店頭でレジ袋の不要を申し出たお客様に対して、当社のポイントカードにポイントを付与する活動を実施。 ＊ クリーンポイント制度と呼んでいる。また、神奈川県環境農政局の神奈川県レジ袋削減実行活動との協力をしている。 ○ 販売品目の中で、環境配慮型の商品を今後出来るだけ取り組んでゆく。 ○ また関連会社の（株）イオン開発の環境配慮商品を積極的に導入して行く。 《具体的商品例：衣料用液体洗剤スーパークリーン（洗浄に従来の半分の水量）、重曹電解水キッチンクリーナー（界面活性剤を用いない水の洗剤）等》 ○ 毎年行なっている消費者とのイベント（神奈川地域と静岡地域）「健康散策会」にてエコ活動の訴えを実施する。 |