事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県平塚市八重咲町6-18 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川中央交通株式会社 取締役社長 三澤憲一 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内1797台、うち適用除外区域外1228台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
| 当社の主たる事業である道路旅客運送業において使用する自動車については、エコドライブ推進等の燃料消費量削減運動や低燃費車の積極的な導入などを実施することにより、年１％以上の燃料消費量の削減を目標とし温室効果ガスの排出削減を図る。また、事業所等については空調温度を適正化するなど、各設備の運用改善を実施することにより温室効果ガスの排出削減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9,190 tCO2 | 9,054 tCO2 | 1.48 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7,860 tCO2 | 7,740 tCO2 | 1.53 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
|
工場等における空調の空気取入れ量や冷暖房設定温度の適正化、照明の点灯時間の見直し等、各設備の運用改善を実施することにより見込まれるエネルギー起源二酸化炭素排出削減量をもとに目標設定した。 なお、事業者全体としては、省エネ法に基づき、基準年度より5年間で5％以上のエネルギー削減を達成するため、今後計画的に設備更新等を実施し、これによりエネルギー起源二酸化炭素のさらなる排出削減を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 48,400 tCO2 | 46,948 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
| 省エネ法に基づき、自動車の燃料消費量を年平均1％削減することを目標としており、燃料消費量を1年毎に1％削減することにより見込まれるエネルギー起源二酸化炭素排出削減量を目標とした。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 1228 台 | 0 台 | 3 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.24 ％ | 0.08 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
平成22年10月に総務担当取締役を長とする「省エネルギー推進委員会」を設置し、省エネルギー化推進によるエネルギー起源二酸化炭素の排出削減や省エネルギー化に伴う問題点の抽出と対策の検討、エネルギーの使用状況の把握と改善策の検討、省エネルギーに関する設備の改廃の検討、啓蒙活動の推進等を全社的に執り行う組織とした。 ビルメンテナンスの業者にサポートを依頼し、専門家からの視点で省エネルギーが可能な個所について具体的な施策の提案を受け、実施に向けた検討に着手している。 |
自動車における措置
| 環境に優しいエコドライブ推進等の燃料消費量削減運動や低燃費車の積極的な導入などを実施する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| − |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
自家用車利用からバス利用への転換を図ることにより、自家用車利用時に発生するＣＯ2の削減を目的として、以下の取り組みを実施している。 ○「環境定期券制度」導入（H9.9〜） 土休日等に通勤・通学定期券所持者と同伴する同居家族を対象に運賃を割り引くことにより、買い物や行楽等におけるバス利用を促進する。 ○「サイクルアンドバスライド」導入（H18.4〜） 営業所の一部を自転車駐輪場として整備し、自転車からバスへの乗り継ぎを容易にすることにより、バス利用者の利便性向上を図る。 ○「自転車ラックバス」運行（H21.3〜） 自転車の積載が可能な路線バスを一部地域において運行し、自転車とバス利用者の利便性向上を図る。 ○「グリーンエコパス」発売（H21.3〜） 企業など法人向けの通勤6か月定期券として発売し、通常の通勤定期券よりも割引率を高めることにより、通勤におけるバス利用を促進する。なお、バス定期券としては日本で初めて「カーボンオフセット」を導入し、H21年度はこの「グリーンエコパス」の販売により98t（全社計）のＣＯ2をオフセットした。 使用する自動車から発生するＣＯ2削減のための取り組みとしては、今後も環境に優しいエコドライブ推進等の燃料消費削減運動や低燃費車の積極的な導入などを継続して実施していく。 |