事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	神奈川県伊勢原市石田200
届出者氏名	株式会社アマダ　　代表取締役社長　岡本満夫
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；生産用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

○　神奈川県の計画書制度に対する計画期間（平成22年度～24年度）では、省エネ法に準じた年1％の削減を目標とする。
○　神奈川県条例に対応すべく伊勢原事業所内に専門の省エネ対策委員会を設置し取り組んでいく。
○　神奈川県伊勢原事業所では、2007年から2009年までに、高効率空調機器（ヒートポンプチラー、ターボ冷凍機、氷蓄熱式空調システム）を導入、高効率照明機器への交換を行うなど省エネ設備投資を積極的に行い、2009年には2007年比総量でＣＯ2排出量を18％削減した。さらなる計画書制度目標達成の手段として主に空調機器に対する省エネ設備投資およびオフィス系、展示会系での運用改善を計画的に実行していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度（基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出）

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	7,480 tCO2	7,256 tCO2	3.00 ％
調整後排出係数ベース	6,310 tCO2	6,121 tCO2	3.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	68 tCO2/千㎡	65.96 tCO2/千㎡	3.00 ％
調整後排出係数ベース	57.36 tCO2/千㎡	55.64 tCO2/千㎡	3.00 ％

原単位の指標の種類	床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

○　神奈川県の計画書制度に対する計画期間（平成22年度～24年度）では、省エネ法に準じた年1％の削減を目標とする。
○　神奈川県条例に対応すべく伊勢原事業所内に専門の省エネ対策委員会を設置し取り組んでいく。
○　神奈川県伊勢原事業所では、2007年から2009年までに、高効率空調機器　（ヒートポンプチラー、ターボ冷凍機、氷蓄熱式空調システム）を導入、高効率照明機器への交換を行うなど省エネ設備投資を積極的に行い、2009年には2007年比総量でＣＯ2排出量を18％削減した。さらなる計画書制度目標達成の手段として主に空調機器に対する省エネ設備投資およびオフィス系、展示会系での運用改善を計画的に実行していく。
○　計画書制度における基準排出量は、過去3年間の急激な経済状況の変化および積極的な省エネ設備投資による排出量の著しい減少を鑑み2007年度から2009年度の平均値とした。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○管理基準の作成・変更（1102）
　昇降機に関する管理標準を作成し既存の管理標準を更新する。
○照明設備対策（1401）
　工効率照明への更新：旧展示場ＡＭＴＰ2の照明設備計188台を現在の水銀灯ＨＦ400から水銀灯ＭＦ250ＣＬ/ＢＵＤ/200Vに更新を行う。
○空気調和設備対策（1201）
　省エネルギー型空調設備の導入：弊社施設のフォーラム246、ソフト工房棟、11号棟は現在使用しているガス式の吸収式冷温水発生機から電気式のヒートポンプチラーへの更新を行う。
○空気調和設備対策（1201）
　ファンベルトの省エネ型への更新を行う。
○換気設備対策（1204）
　ファンベルトの省エネ型への更新を行う。
○コンプレッサー対策
　展示会場においては弊社製品の動作用共同コンプレッサーありそのコンプレッサーを高効率コンプレッサーに更新と配管経路改善。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○従業員家族への環境教育
　従業員の家族を対象に、エコ商品を直接見て環境負荷削減への理解を深めてもらう従業員家族見学会を年1回開催する。
○近隣への環境整備
　神奈川県内の法人の中でも多くの植栽を保有している伊勢原事業所施設の整備と管理を行い緑化率20％以上を維持する。
　また、1991年から実施している駅周辺から事業所周辺にかけての早朝清掃活動を継続し2ヶ月に1回実施する。
○構内落葉の堆肥化
　事業所内の多くのけやきの木から出る落ち葉を近隣農家へ年間約10トンを提供し、堆肥として再利用することによって単純焼却によるＣＯ2排出増加を防止する。
○環境情報の発信
　外部環境掲示板を設置し、環境保全活動や構内自然などイラストを交えて紹介し近隣住民とのコミュニケーションツールとして年５回発信を実施する。

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