事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	東京都港区虎ノ門1-1-18
届出者氏名	昭和電線ケーブルシステム株式会社　　取締役社長　山田眞彦
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；非鉄金属製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

　昭和電線ケーブルシステム株式会社　相模原事業所では1997年にＩＳＯ14001を取得し、下記の目標を設定している。神奈川県の計画書制度の対応としても同様な値として、目標達成に取り組むこととする。
エネルギー使用量　絶対値の削減目標：対前年度比　1.5％以上削減、
エネルギー使用量　改善施策実施による削減：対前年度比　1.6％以上削減。
　この目標を達成するため、これまで進めていた新設・移設・改修時の省エネ改善と共に高効率変圧器の定期な的導入を計画している。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度（基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出）

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	4,270 tCO2	4,078 tCO2	4.50 ％
調整後排出係数ベース	3,610 tCO2	3,448 tCO2	4.50 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	4.589 tCO2/千ｈ	4.382 tCO2/千ｈ	4.50 ％
調整後排出係数ベース	3.88 tCO2/千ｈ	3.705 tCO2/千ｈ	4.50 ％

原単位の指標の種類	総労働時間
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	昭和電線ケーブルシステム株式会社　相模原事業所では電線・ケーブルの他に免震製品・電力ケーブル部品・バスダクト等、多品種の製品を生産いるため、生産数量を一律に合算できない状況にあるため、原単位の指標を「総労働時間」をした。これは省エネ法で関東経済産業局に提出している定期報告書において採用している指標と同一のものである。また、平成21年度は世界的な経済不況の影響で生産量の落ち込みが顕著であり、基準年度の数値として採用することは不適切であると判断した。

原単位の指標の種類

総労働時間

原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

　昭和電線ケーブルシステム株式会社　相模原事業所では電線・ケーブルの他に免震製品・電力ケーブル部品・バスダクト等、多品種の製品を生産いるため、生産数量を一律に合算できない状況にあるため、原単位の指標を「総労働時間」をした。これは省エネ法で関東経済産業局に提出している定期報告書において採用している指標と同一のものである。また、平成21年度は世界的な経済不況の影響で生産量の落ち込みが顕著であり、基準年度の数値として採用することは不適切であると判断した。

削減の目標の設定に関する説明

　省エネ法改正に伴い、従来は事業所単位で取り組んでいた組織を全社単位に拡大し、常務をエネルギー管理統括者とする全社省エネ委員会を発足させた。今後は相模原、三重、仙台、古河その他各事業所で個別に展開していた省エネ活動が全社一体的な活動となる。また、従来の省エネ技術、事例の展開に留まらず、ＬＥＤ照明器具、ヒートポンプ式給湯設備、永久磁石型同期電動機の採用など、新しい技術に対しても積極的に取り組み、得られた情報は速やかに他事業所に水平展開を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

　以下の施策を計画的に実施する。
・3103 エネルギー使用設備を定期的に点検する。
・3105 エネルギー使用量をエネルギー監視システムで監視する。
・3301 加熱設備の断熱を強化し、放熱ロスを削減する。
・3303 ボイラーの運転台数及び運転時間を適正に管理する。
・3306 老朽化した空調機は高効率型に更新する。
・3306 空調機の設定温度は適正値に管理する。
・3601 蒸気配管のドレン処理を適切に行なう。
・3601 蒸気配管の断熱を強化し、放熱ロスを削減する。
・3701 休日等、不要時間帯の変圧器の電源を遮断する。
・3701 変電所の変圧器を超高効率又は高効率型に更新する。
・3702 変電所の進相コンデンサーに自動力率制御を採用する。
・3801 換気設備の容量と運転時間を適正に管理し、換気動力および空調動力を節減する。
・3803 高効率ポンプを導入する。
・3803 既設ポンプにインバーターを導入する。
・3805 動力用コンプレッサーの供給圧力を0.5MPa以下の最低値に管理する。
・3806 電動機を高効率機種に変更する。
・3809 110W蛍光灯を段階的に廃止し、32W高周波点灯型又はメタルハライド水銀灯に変更する。
・3809 寿命、照度、価格等が適合する箇所より電球型ＬＥＤ照明器具を採用する。
・3901 断熱材等を有効に活用し、空調負荷の削減を図る。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

　太陽光発電等の新エネルギーは導入調査・準備を継続し、回収期間・発電電力等の条件が改善された段階で導入を開始する。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

　「相模原の環境を良くする会」及び「神奈川県電気協会相模原支部（省エネ事例発表会）」の行事に参加することにより、地域の方と共に地球温暖化対策を推進している。相模原市内の工場、事業所によって組織されている「相模原の環境を良くする会」では幼稚園　計9園630名の園児と魚類の放流を行なう行事に参加、また近隣河川の生物調査も行なっている。また、相模原市及び大和市内の主に大口電力使用者で組織されている「神奈川県電気協会相模原支部」では毎年3月に省エネ事例発表会を開催しており、当事業所は平成20年の第1回発表会に実施済の事例を発表した。また、「神奈川県電気協会平塚支部」の会員の方々には年間行事の一貫として工場を見学していただいた。

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