事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都調布市仙川町3-2-4 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | オリジン東秀株式会社 代表取締役社長 加栗章男 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
オリジン東秀株式会社の経営理念は、「私たちは、お客様の健康を第一に考え、安全で厳選された食材を美味しく調理してお客様に提供し続けます」です。「安全」、「安心」、「健康」の実行を軸に企業成長を続ける事と、環境問題への取組みを実行する事は社会貢献の柱と考えます。そこで、平成26年までの5年間に消費原単位3.5％削減を目標に、下記の方針を掲げ温室効果ガス排出削減に取組みます。 １．エネルギー使用量とＣＯ2排出量を事業所ごとに把握し、使用実態を確認しながらムダや問題点を発見（分析）し、改善に努める ２．エネルギー使用量、ＣＯ2排出量削減計画の推進体制の整備と実施状況の点検を行う ３．エネルギー消費効率の高い機器の実験や、比較検討を行い導入を計画的に行う ４．エネルギー使用機器の定期メンテナンスによる機能、効率の維持に努める ５．水道使用量の節約を工夫して行う ６．ゴミの分別、廃棄物の減量 ７．用紙量の削減、再生紙などの活用 ８．従業員の研修や講習会へ積極的参加を促し、地球温暖化対策についての理解を深め、学習するよう環境教育に努める。エコ検定の受験も社員教育制度の中に採用する |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9,280 tCO2 | 8,960 tCO2 | 3.50 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7,960 tCO2 | 7,680 tCO2 | 3.50 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.702 tCO2/㎡ | 0.677 tCO2/㎡ | 3.50 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.603 tCO2/㎡ | 0.582 tCO2/㎡ | 3.50 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
|
全社として5年削減計画があり、平成21年度比で次の通りです。「22年度0.0％、23年度0.5％、24年度0.5％、25年度1％、26年度1.5％、5年間で原単位3.5％低減」22年度については、看板内の照明機器の減灯のみを行いました。 投資と効果について社内協議をする中で、照明機器のＬＥＤ化については今後更に性能改善と価格ダウンが予想される事、すぐにＬＥＤ化するには投資が大きい事、その他の削減についてもより検討をすすめる事など計画期間の前半は出来るだけ投資を抑え、すぐできる事から行う考えです。投資のタイミングとその方法が当社にとって最善と判断できる時期（概ね25年頃～26年と予想）に照明機器を含め設備機器への投資を行う考えです。その為、5カ年計画では、前半の目標を抑えて、後半を大きくしています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○推進体制の整備（1101） 環境対策推進の為の社内組織編成確立（環境対策委員会設置）・・・関連部署より代表者9名で本部に編成 ○照明設備対策（1401） ・看板照明の減灯、看板照明のＬＥＤ化、看板ON・OFFタイマー設定のルール化、店内照明の配灯基準の見直し、店内照明機器のＬＥＤ化、店内コルトン照明の見直し、店内照明機器の清掃１回/月 ・新店の更衣室・トイレ照明の人感センサー取付（消し忘れ防止) ○主要設備等の保全管理（1103） 厨房機器の定期メンテナンスによる燃焼効率維持、給排気ファンの定期メンテナンスによる機能維持 ○空気調和設備対策（1201） ・エアコンフィルターの洗浄1回/月 ・エアコンの設定温度の上限・下限のルール化（暖房上限：22℃、冷房下限：25℃） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |